認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。
神戸市などの地方公共団体が市民の皆様に提供している福祉や教育などの毎年の経常的な行政サービスにかかる費用負担は、今の世代だけでは足りず、借金(赤字地方債などの発行)で賄われ、私たちの子どもや孫といった将来世代にそのツケが先送りされています。今回、認知症対策の神戸モデルは、全国初、神戸市独自の取組みですので、その実現に要する費用は、将来世代へと先送りすることなく、現在の神戸市民に広くご負担いた... 詳細表示
予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 詳細表示
第1段階の認知機能検診は、受診券が必要です。第1段階で認知症の疑いありと判定された方が受診する第2段階の精密検査については、第1段階の医療機関でご案内します(第2段階は保険診療となります)。 受診券の申込みはこちらから(https://kobe-ninchisho.jp/) 詳細表示
65歳以上の市民の方を対象として、地域の身近な医療機関で認知症の疑いの有無を診(み)(第1段階:認知機能検診)、疑いのある方には専門の医療機関で精密検査を受けていただき、認知症かどうかと病名を診断する(第2段階:認知機能精密検査)、2段階方式で行います。 詳細表示
認知機能検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。
認知機能精密検査の受診をお勧めします。検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。 詳細表示
認知機能検診で「疑いなし」と判定されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。
認知機能は、歳とともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申込みが必要です)。 受診券の申込方法は下記URLをご確認ください。 https://kobe-ninchisho.jp/dementia-diagnosis-subsidy-system/#b... 詳細表示
認知症神戸モデルについて、介護保険制度で対応できないのですか。
認知症の方の診断助成や事故救済を行うことは、現時点では、介護保険の対象外とされています。市としては、国に対して、介護保険制度の中で対応いただけるよう、要望しているところです。 詳細表示
診断助成制度の「助成金交付決定通知書」が届いたが、これは何ですか。何か手続きが必要ですか。
「助成金交付決定通知書」は、助成金の振込みが完了した方へ郵送しています。申請時に指定された口座への振込みが完了していますので、記帳等でご確認ください。(お手続きは不要です。) 詳細表示
最新の実施医療機関は、神戸モデル特設サイトにて公表しています。(第1段階/認知機能検診は約470か所、第2段階/認知機能精密検査は約60か所で実施) また、第1段階の受診には受診券が必要ですが、受診券を郵送する際に第1段階実施医療機関一覧を同封します。 ※受診券は神戸モデル特設サイトから申込みできます。 詳細表示
認知症神戸モデルとは、認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取り組みです。 詳細表示
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