認知症神戸モデルとはどういうものですか

認知症神戸モデルとは、認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取り組みです。 詳細表示

認知症診断助成制度は、どこで受診できるのですか。

最新の実施医療機関は、認知症神戸モデル特設サイトにて公表しています。 （第1段階/認知機能検診は約490か所、第2段階/認知機能精密検査は約60か所で実施） また、第1段階の受診には受診券が必要ですが、受診券を郵送する際に第1段階実施医療機関一覧を同封します。 ※受診券は認知症神戸モデル特設サイトから申込みできます。 詳細表示

認知症診断助成制度とはどういうものですか

認知症診断助成制度は、65歳以上の市民の方を対象として、認知症の疑いの有無を診る「認知機能検診（第1段階）」と、専門の医療機関で、認知症かどうかと病名を診断する「認知機能精密検査（第2段階）」を組み合わせた2段階方式の診断を、自己負担なく受診いただける制度です。 詳細表示

なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み（認知症神戸モデル）を行うのですか。

2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示

認知症診断助成制度の受診には予約が必要ですか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 詳細表示

診断助成制度の「助成金交付決定通知書」が届いたが、これは何ですか。何か手続きが必要ですか。

「助成金交付決定通知書」は、助成金の振込みが完了した方へ郵送しています。申請時に指定された口座への振込みが完了していますので、記帳等でご確認ください。（お手続きは不要です。） 詳細表示

認知機能検診の受診券の期限が切れているが、どうしたらよいですか。

新しい期限の受診券を発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で受診券を発送します。新しい受診券の期限は、発行日から1年間です。 詳細表示

認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断されている方（既診断の方）についても、2026年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されま... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示