認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、事故救済制度に登録できますか。
認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は下記のとおり申込み(郵送)してください。●対象となる制度賠償責任保険、GPS安心かけつけサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書(申込書の裏面) ※診断書料はご自身で負担いただきます。 ●... 詳細表示
第2段階の精密検査の費用の助成金を申請したが、振り込まれていない。どうなっていますか。
助成金は、振り込みまでおよそ3~4ヶ月程度かかります。振り込みが完了しましたら、「助成金交付決定通知書」を郵送し、併せて、申請時にご提出いただいていた領収書等を返却しますので、届きましたら申請時に指定いただいた口座を記帳等でご確認ください。 詳細表示
なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み(認知症神戸モデル)を行うのですか。
平成28年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。平成28年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、平成29年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくことを表... 詳細表示
認知症の方が事故を起こした際の給付はどのようになるのですか。
認知症の方が事故を起こした際の給付については、①賠償責任の有無に関わらず、被害者となった全ての市民に支給される見舞金(給付金)と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。 詳細表示
精密検査で「認知症でない」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。
認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申込みが必要です)。 詳細表示
認知症診断助成制度について、65歳未満は受診できないのですか。
第1段階、第2段階とも65歳以上の方が対象ですので受診できません。第1段階、第2段階は受診できませんが、以下の場合は助成対象になります。●初期集中支援事業の対象者で認知症疾患医療センターを受診した場合(検査結果にかかわらず助成)●かかりつけ医の紹介で認知症疾患医療センターを受診し、認知症または軽度認知障害(MCI)と診断された場合(認知症またはMCIと診断されなかった場合は対象外) 詳細表示
事故救済制度コールセンター(0120-259315)はどういったことを相談できるのですか。
認知症の方が事故を起こされた場合に、事故後の対応についてのアドバイス(警察等への連絡、相手方へのお見舞等)及び見舞金(給付金)、保険金の申請手続きについて、24時間365日ご相談いただけます。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。 詳細表示
認知症診断助成制度の第2段階で認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込方法は下記を参照ください(申込み期間は令和7年3月31日まで)。 ●申込書配布場所:あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ( https://kobe-ninchisho.jp/... 詳細表示
すでに診断助成制度で診断を受け、治療中あるいは経過観察中である。認知症新薬(レカネマブ)の投与を受けたいが、どうすればよいか。
現在、治療や経過観察を受けている医療機関にご相談ください。症状が軽い場合など、医師の判断で、投与医療機関に紹介できる可能性があります。その際、検査費用(薬代などの治療費は除外)は助成されます。 詳細表示
公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症神戸モデルに回せばいいのではないですか。
市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます(借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します)。今回の認知症対策の神戸モデルに必要な費用は、こう... 詳細表示
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