認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示

認知症の方が事故を起こした。どうすればよいですか（認知症神戸モデルで補償があると聞いたが）。

事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。認知症の方ご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※既に認知症と診断されているが賠償責任保険に未登録の方や、認知症と診断されていない方が事故を起こした場合も、見舞金（給付金）の支給対象になる場合があるため、まずは... 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示

認知症診断助成制度は、どこで受診できるのですか。

最新の実施医療機関は、認知症神戸モデル特設サイトにて公表しています。 （第1段階/認知機能検診は約500か所、第2段階/認知機能精密検査は約60か所で実施） また、第1段階の受診には受診券が必要ですが、受診券を郵送する際に第1段階実施医療機関一覧を同封します。 ※受診券は認知症神戸モデル特設サイトから申込みできます。 詳細表示

認知症診断助成制度について、65歳未満は受診できないのですか。

認知機能検診（第1段階）は65歳以上の方が対象ですので、65歳未満の方は受診できません。 ただし、かかりつけ医等の紹介で市内認知症疾患医療センターを受診し、認知症または軽度認知障害（MCI）と診断された場合に助成の対象となります。詳しくは、認知症疾患医療センターへご相談ください。 市内認知症疾患医療センター https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenk... 詳細表示

認知症診断助成制度とはどういうものですか

認知症診断助成制度は、65歳以上の市民の方を対象として、認知症の疑いの有無を診る「認知機能検診（第1段階）」と、専門の医療機関で、認知症かどうかと病名を診断する「認知機能精密検査（第2段階）」を組み合わせた2段階方式の診断を、自己負担なく受診いただける制度です。 詳細表示

平成31年1月27日までに認知症の診断を受けているが、精密検査の助成金は出ますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 ●対象となる制度 賠償責任保険、GPSサー... 詳細表示

2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、受診券を新たに申し込めますか。

認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能（受診券の申込み可）です。 ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　認知症神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 対象と... 詳細表示

認知機能検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。

認知機能精密検査の受診をお勧めします。 検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。 詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。 詳細表示