認知症の方が事故を起こした。どうすればよいですか（認知症神戸モデルで補償があると聞いたが）。

事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。認知症の方ご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※既に認知症と診断されているが賠償責任保険に未登録の方や、認知症と診断されていない方が事故を起こした場合も、見舞金（給付金）の支給対象になる場合があるため、まずは... 詳細表示

精密検査で「認知症でない」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です（受診の都度、受診券の申込みが必要です）。 受診券の申込方法は、認知症神戸モデル特設サイトをご確認ください。 詳細表示

認知機能検診の受診券の期限が切れているが、どうしたらよいですか。

新しい期限の受診券を発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で受診券を発送します。新しい受診券の期限は、発行日から1年間です。 詳細表示

認知症診断助成制度について、費用はいくらかかるのですか。

65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。 ※第1段階は無料ですが、受診券（あらかじめ市に申込み）が必要です。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。 後日、神戸市に申請いただけば、助成金として検査にかかった金額をご指定の口座に振り込みます（償還払い。振り込みまでおよそ3～4ヶ月程度）。 一旦お支払いいただく自己負担額について... 詳細表示

認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。

受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示

認知症診断助成制度の受診時の注意点はありますか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 （持ち物） 認知機能検診：受診券 認知機能精密検査：健康保険証（マイナ保険証もしくは資格確認書）、福祉医療受給者証（お持ちの方）、認知機能精密検査依頼書（紹介状に相当するもの）。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします（開... 詳細表示

認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、 ①賠償責任保険に市が加入、 ②認知症の方が起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金（給付金）を支給、 ③事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターを設置、 ④行方不明を未然に防ぐGPS端末の貸し出し、 ⑤衣服等に貼り付け、行方不明時に迅速な身元確認につながるみまもりシールの配布をするものです。 詳細表示

全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示