全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み（認知症神戸モデル）を行うのですか。

2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示

精密検査で「認知症でない」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です（受診の都度、受診券の申込みが必要です）。 受診券の申込方法は、認知症神戸モデル特設サイトをご確認ください。 詳細表示

認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。

受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示

認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、 ①賠償責任保険に市が加入、 ②認知症の方が起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金（給付金）を支給、 ③事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターを設置、 ④行方不明を未然に防ぐGPS端末の貸し出し、 ⑤衣服等に貼り付け、行方不明時に迅速な身元確認につながるみまもりシールの配布をするものです。 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

認知症診断助成制度の受診時の注意点はありますか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 （持ち物） 認知機能検診：受診券 認知機能精密検査：健康保険証（マイナ保険証もしくは資格確認書）、福祉医療受給者証（お持ちの方）、認知機能精密検査依頼書（紹介状に相当するもの）。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします（開... 詳細表示

認知機能検診（第1段階）を受ければ、運転免許更新時の検査に代えることができますか。

医療機関で医師が行う「認知機能検診（第1段階）」と、免許更新センターで警察職員が行う検査は、内容や目的が全く異なり、別のものです。 運転免許更新時に行う認知機能検査は、「医師の診断書その他の書類」を提出した場合に、受検義務が免除されると聞いています。 本市の「認知機能検診（第1段階）」の結果報告書が、この「書類」に該当するかどうかは警察での判断になりますので、詳しくは免許更新センターへお... 詳細表示

認知症診断助成制度について、費用はいくらかかるのですか。

65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。 ※第1段階は無料ですが、受診券（あらかじめ市に申込み）が必要です。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。 後日、神戸市に申請いただけば、助成金として検査にかかった金額をご指定の口座に振り込みます（償還払い。振り込みまでおよそ3～4ヶ月程度）。 一旦お支払いいただく自己負担額について... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示