認知症診断助成制度の対象者（受診の要件）は誰ですか。

受診する年度内に65歳以上になる人で神戸市に住民登録されている方が対象となります。 2025年度に受診（2025年4月1日～2026年3月31日） 1961年4月1日以前に生まれた方 詳細表示

公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症神戸モデルに回せばいいのではないですか。

市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます（借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します）。 認知症神戸モデルに必要な費用は、こうした投資... 詳細表示

GPSを使ったかけつけサービスとはどのようなものですか。

認知症と診断された方が行方不明となった際、位置情報検索を無料で回数制限なく行えるとともに、利用者本人からの通報や家族の依頼時等非常時には、警備員が現場に駆けつけて発見・保護し、警察や家族等への引き渡しを行います。 GPS導入のための初期費用（4,500円（税別））とかけつけサービスにかかる費用（年6回まで）は市が負担しますが、月額利用料（2,000円（税別））と7回目からのかけつけサービス... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、介護保険制度で対応できないのですか。

認知症の方の診断助成や事故救済を行うことは、現時点では、介護保険の対象外とされています。市としては、国に対して、介護保険制度の中で対応いただけるよう、要望しているところです。 詳細表示

認知症の方が事故を起こした際の給付はどのようになるのですか。

認知症の方が事故を起こした際の給付については、 ①賠償責任の有無に関わらず、事故の被害に遭われた神戸市民が対象となる見舞金（給付金）と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。 詳細表示

どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。 また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。 詳細表示

賠償責任保険への申込みはどのように行うのですか。

認知症診断助成制度の第2段階で認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込方法は下記を参照ください（申込み期間は2026年3月31日まで）。 申込書配布場所：あんしんすこやかセンター、医療機関、認知症神戸モデル特設サイト 必要書類：申込書、所定の診断書（申込書の... 詳細表示

なぜ認知症診断助成制度が必要なのですか。

認知症にはさまざまな疾患があり、対応や支援内容がそれぞれ異なることから、少しでも早く、どの疾患の認知症であるかを把握し、その後の生活に備えることが重要です。より多くの方が早期に受診できるよう、診断に係る自己負担をなくし、また、認知症の有無だけでなく病名（アルツハイマー型認知症、血管性認知症など）も含めて診断できるための制度が必要となります。 詳細表示

すでに診断助成制度で診断を受け、治療中あるいは経過観察中である。認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすればよいか。

現在、治療や経過観察を受けている医療機関にご相談ください。症状が軽い場合など、医師の判断で、投与医療機関に紹介できる可能性があります。その際、検査費用（薬代などの治療費は除外）は助成されます。 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示