賠償責任保険・GPS安心かけつけサービスの申込書の申込期限が切れているが、使用できますか。

現在、申込期間は令和7年3月31日まで延長していますので、お申込みいただけます。申込書リーフレットもそちらで利用いただけます。 詳細表示

レカネマブの薬代など、診断後の治療費は診断助成制度の対象になるか。

薬代を含む診断後の治療費は、助成対象外です。 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、１事故最高２億円まで支給します。※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。※自動車事故は対象外となります。※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示

認知症診断助成制度の対象者（受診の要件）は誰ですか。

受診する年度内に65歳以上になる人で神戸市に住民登録されている方が対象となります。●令和６年度に受診（令和６年4月1日～令和７年3月31日）　→昭和35年4月1日以前に生まれた方 詳細表示

認知症診断助成制度を利用希望だが、どうしたら第1段階の受診券をもらえるのですか。

こちらからお申し込みください。およそ２週間で受診券を発送します。 （https://kobe-ninchisho.jp/） 詳細表示

賠償責任保険を申し込んだ後、GPS安心かけつけサービスを追加で申しこむことはできますか。

お申込みいただけます。あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ（ https://kobe-ninchisho.jp/ ） 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

なぜ認知症診断助成制度が必要なのですか。

認知症にはさまざまな疾患があり、対応や支援内容がそれぞれ異なることから、少しでも早く、どの疾患の認知症であるかを把握し、その後の生活に備えることが重要です。より多くの方が早期に受診できるよう、診断に係る自己負担をなくし、また、認知症の有無だけでなく病名（アルツハイマー型認知症、血管性認知症など）も含めて診断できるための制度が必要となります。 詳細表示

どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。

認知症は、加齢によって多くの人がなりえる病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。 詳細表示

認知症の診断を受けているか不明な方が事故を起こした。神戸モデルの補償対象になりますか。

見舞金（給付金）の対象になる場合がありますので、まずは事故救済制度コールセンター(0120259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。事故を起こされたご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。※神戸市が指定する医療機関（認知症疾患医療センター）において、事故当時既に認知症であったと診断された場合に対... 詳細表示