マイナンバーカードの取得方法を教えてください。

■申請について 通知カードに同封されているマイナンバーカード交付申請書に顔写真を貼り付けていただき、必要事項をご記入のうえ、同封されている返信用封筒に封入し、地方公共団体情報システム機構宛てに郵送で申請いただけます。 また、マイナンバーカード交付申請書に記載のある申請書IDを使用し、パソコンやスマートフォンから申請を行っていただけます。 ただし、平成27年10月5日以降に住所、氏名（通... 詳細表示

マイナンバーカードを点字で作成して頂く事は可能ですか。

マイナンバーカードの点字表記を希望された場合は、氏名が点字表記されたものが作成されます。マイナンバーカード交付申請書の点字希望欄に表示のあるカナ氏名に間違いがなければ、そこに表示のある点字希望欄にチェックを入れてください。カナ氏名がまちがっていれば、お住まいの区役所・支所市民課に、フリガナの修正をお申し出のうえ、申請書を再発行してもらってください。フリガナの修正には、本人確認書類が必要です。 詳細表示

マイナンバーカードに電子証明書をつけていません。後から必要になった場合につけることはできるのでしょうか。

後から設定いただくことも可能です。ただし、その際は、マイナンバーカードとその他の本人確認書類1点を持参のうえ、お住まいの区の区役所・支所の窓口へお越しいただく必要があります。 ※三宮センター・学園都市サテライトでも電子証明書の手続きに対応します。ただし、システムメンテナンス等により、対応できない日がございますので、以下のページの「電子証明書の更新等の予約」より、事前のご予約によりご確認くだ... 詳細表示

電子証明書の更新手続きは、区役所の何課に行けばいいですか？

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を区役所で更新する場合は、市民課へお越しください。 詳細表示

電子申請で戸籍証明書は取得できますか？

申請できる証明書は、以下のとおりです。 いずれも現在の証明書のみ申請可能です。 ・住民票の写し ・住民票記載事項証明書 ・戸籍記録事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本） ・戸籍の附票の写し ・禁治産・準禁治産・後見及び破産に関する証明（身分証明） ・独身証明書 ・印鑑登録証明書 【関連リンク】 電子申請による住民票や戸籍謄抄本などの請求 https:/... 詳細表示

電子証明書の更新手続きの流れを教えてください。

電子証明書の更新(外部リンク)で詳細を確認できます。 お住まいの区の区役所・支所・明舞出張所またはサテライトで電子証明書の更新手続きが可能です。 手続きの際には、カード発行時に設定した暗証番号を確認し、マイナンバーカードを持参してください。 ※明舞出張所以外の出張所では対応していません。 ※スマートフォン、パソコンによる申請はできません。窓口にお越しください。 ※暗証番号がわからない... 詳細表示

在留期限のある外国人のマイナンバーカードの有効期限は、在留期限までですか。

中長期在留者は、在留期間満了の日までとなります。 ただし、適法に本邦に在留できる期間が延長された場合、お住まいの区役所・支所市民課の窓口で、カード有効期限までに有効期間の延長の手続きをしてください。 手続きの際に必要なもの ・更新された在留カード ・マイナンバーカード 詳細表示

既に申請したマイナンバーカードはいつ出来上がるのですか。どこに問合せすればよいですか？

通常、申請いただいてから2ヶ月程度が目安です。 下記のとおり、申請方法によって、問合せ先が異なります。　 【区役所・WEB（スマートフォン）・郵送・まちなかの証明写真機で申請された方】 お住まいの区の区役所市民課・支所へお電話でご確認ください。 【サテライトオフィスで申請された方】 下記コールセンターへお電話でご確認ください。 神戸市マイナンバーカードコールセンター　TE... 詳細表示

通知カードを失くしてしまった場合はどうすれば良いですか。再発行はどうしたらいいですか？

2020年5月25日以降、再発行は行っておりません。以下の手続きをお願いします。 （1）【紛失届の提出】 お住まいの区役所・支所市民課で紛失の手続きをお願い致します。 ※マイナンバーカードを申請されている場合は、マイナンバーカードの交付を受ける際に窓口で紛失した旨をお申し出下さい。 （2)【マイナンバーの変更】 紛失したことで、マイナンバーを不正に用いられるおそれがある場合は、最寄... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務付けられているのですか。

マイナンバーカードの取得は義務ではありません。 しかしながら、マイナンバーカードは、マイナンバーが必要な各種手続きにおけるマイナンバーの確認と本人確認が同時にできること、コンビニエンスストア等での証明書交付ができることや、令和3年3月から健康保険証としての利用が開始されることなどから、生活の利便性向上に役立つものですので、できるだけ取得して頂きたいと考えております。 詳細表示