課税標準の算定期間の末日に、事業所の新設や廃止等の変動があった場合、免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間の末日に以下のような変動があった場合、免税点判定は次のようになります。 異動内容 資産割 従業者割 末日に新設された事業所等 含める 含める 末日に廃止された事業所等 含める 含める 末日に採用された従業者 ー 含める 末日に退職した従業者 ー 含める 末日に非課税となった施設 含めない 含めない 末日に非課税でなくなった施設 含める 含める ... 詳細表示

無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか

従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示

屋根だけの車庫に事業所税は課税されますか

課税対象となる事業所用家屋になるかは、不動産登記法上の「家屋」（固定資産税の対象となる家屋）に該当するかにより判定します。未登記であっても不動産登記法上、「家屋」として登記の対象となり得るものであれば事業所税の課税対象になります。屋根だけの設備の車庫については、通常は固定資産税の対象となる「家屋」には該当しないので、課税対象にはなりません。 詳細表示

申告した事業所税の額に誤りがあることが判明したが、どうすればよいですか

・誤り等の修正によって税額が増加する場合 　　修正申告書を提出してください。申告書等の様式は、通常の場合（神戸市：事業所税の申告書等の様式 (kobe.lg.jp)）と同じです。 　また、その修正により増加した税額と、その税額に係る延滞金額を納付してください。 　 ・誤り等の修正によって税額が減少する場合 　　通常の申告納付期限（法定納期限）から5年以内に限り、正しい課税標準額または... 詳細表示

事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

公の施設の指定管理者に事業所税は課税されますか

従業者割 雇用主である指定管理者に課税されます。ただし、免税点の判定は神戸市内に勤務するすべての従業者数で行うので、合計が１００人以下（非課税にかかる者を除く）の場合は課税されません。 資産割 ［課税される場合］ 利用料金制が導入され、指定管理料の交付を受けていない場合。 利用料金制が導入され、かつ指定管理料の交付を受けている場合で、利用料金収入が指定管理料を超える場合。 　　ただし... 詳細表示

かつては使用していたが、今後使用する予定のない倉庫は事業所税の課税対象になりますか

事業所税は、現に事業に使用しているものについて課税するものです。取壊し費用が高額となるため使用せずに放置している倉庫など、廃棄同然のものについては課税対象になりません。 詳細表示

代表者が同一であり、相互に同族会社である3社が同一ビルで事業を営んでいます。各社の事業は特殊関係者の行う共同事業とみなされて事業所税が課税されますか。

「特殊関係者※」になるかどうかは、それぞれ相互に同族関係にあるかどうかで決まります。今回の場合、3社が相互に特殊関係者であり、「特殊関係者を有する者※」であることになります。よって、このビルでこれら3社の行う事業は1社が単独で行うものとみなして事業所税の免税点の判定を行います。 ※特殊関係者・・・配偶者、親族、その他の関係者および法人税法に規定する同族会社のこと。 ※特殊関係者を有する者... 詳細表示

事業年度内の従業者数に著しい変動がある場合、事業所税の従業者割の免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等については、次の算式により算出された数を算定期間の末日の従業者数とみなします。 その事業所等の従業者数＝【算定期間に属する各月末日における従業者数の合計】÷【課税標準の算定期間の月数】 ※従業者数に著しい変動がある事業所等 課税標準の算定期間の各月の末日における従業者のうち、最大の従業者数が最小の従業者数の2倍を超える事業所... 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示