年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？

年金生活者支援給付金とは、年金に上乗せして支給するもので、偶数月の15日（年金と同日）に振り込まれます。なお、15日が土日または祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日に振り込まれます。 1回の振込で、前月までの２か月分の年金生活者支援給付金が振り込まれます。 例）2025年の年金生活者支援給付金の振込日 振込対象月 振込日 2025年4月分と5月分 2025年6月13日（金... 詳細表示

就職した月以降の国民年金保険料もすでに支払っていますが、返してもらえますか？

就職した月以降の国民年金保険料は返してもらえます。（還付といいます） 日本年金機構（年金事務所）から、「国民年金保険料還付請求書」が送付されますので還付請求手続きを行ってください。 なお、第1号被保険者であった期間中に保険料の未納期間がある場合は、充当されます。 国民年金保険料の還付請求に関する手続き・お問い合わせは、お住まいの区を担当する年金事務所になります。 ＜問合せ... 詳細表示

会社を退職しました。年金の手続きはどうしたらいいですか。

〇手続きお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で、第1号被保険者の加入手続きが必要です。なお、退職した人に扶養されていた配偶者も第1号被保険者の加入手続きが必要です。 ※60歳以上の人は国民年金に加入する義務はありませんが、任意加入を希望する場合は届出が必要です。※配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先で第3号被保険者の加入手続きが必要です。 ※郵送でも手続きが可能です。郵送手続きに... 詳細表示

付加保険料とは、どのようなものですか？

国民年金の保険料は定額ですが、このほかに月額400円を納めると、その分は老齢基礎年金に上乗せされます。 この月額400円の保険料を付加保険料といい、上乗せされる年金を付加年金といいます。 付加保険料の納付を希望する人は、手続きが必要です。 1　付加保険料を納めることができる人 国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者 ただし、国民年金基金に加入している人や65歳以上の高齢任... 詳細表示

国民年金加入時に保険料免除申請をしましたが納付書が送られてきました。

納付書は免除申請の結果が出るまで保険料を払わずに保管しておいてください。 納付書は国民年金に加入手続の後、約1か月で送付されますが、免除申請の結果は日本年金機構で審査し約2か月後に通知されるため、先に納付書が届いてしまいます。あらかじめご了承ください。 ＜問合せ先＞ 日本年金機構　兵庫　相談・手続き窓口 　東灘年金事務所（東灘区、灘区）　電話：078-811-8475 　三宮年... 詳細表示

就職して厚生年金に加入します。年金の手続きは必要ですか？

本人が手続する必要はありません。国民年金第1号または第3号被保険者が就職したときは、就職した会社の事業主が厚生年金（第2号被保険者）の加入手続きをすることで、国民年金第1号（第3号）被保険者の資格は連動して喪失します。　＜問合せ先＞日本年金機構　兵庫　相談・手続き窓口　東灘年金事務所（東灘区、灘区）　電話：078-811-8475　三宮年金事務所（中央区）　電話：078-332-5793　兵... 詳細表示

夫婦２人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、２人とも受け取れますか？

受け取ることができます。給付金はひとりひとりに支払われます。 くわしくは「年金生活者支援給付金」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

産前産後期間の国民年金保険料免除の内容を教えてください。

国民年金第１号被保険者が妊娠・出産した場合に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。産前産後期間として保険料が免除された期間は、「保険料を全額納付したもの」として、老齢基礎年金の受給額に反映されます。 〇免除期間出産予定月（または出産した月）の前月から４か月間の国民年金保険料が免除されます。なお、赤ちゃんが２人以上（多胎妊娠）の場合は、出産予定月（または出産した月）の３か月... 詳細表示

年金手帳をなくしました。再交付の手続きを教えてください。

年金制度の改正に伴い、令和4年4月以降は年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が発行されます。 〇手続き先お住まいの区を担当する年金事務所 〇必要なものマイナンバーカードまたは基礎年金番号がわかるもの（日本年金機構からの各種通知書など） 基礎年金番号通知書は、後日、日本年金機構（年金事務所）より郵送されます。また、すでに年金を受給されている人は、年金証書が手もとにあれば基礎年金番号通知書は必要... 詳細表示

老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。

〇支給要件 つぎの（1）から（3）のすべてを満たしている人 （1） 65 歳以上で、老齢基礎年金の受給者である （2） 同一世帯の全員が市町村民税非課税である （3） 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計が以下のとおりである 　・老齢年金生活者支援給付金 　　　昭和31年4月2日以後に生まれた方：809,000円以下 　　　昭和31年4月1日以前に生まれた方：... 詳細表示