年金生活者支援給付金の請求手続きをしましたが、支給金額はいつわかりますか？

年金生活者支援給付金の請求手続きをすると、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。 審査の結果、支給対象となる人には、通知書の中に支給金額が記載されていますのでご確認ください。 くわしくは「年金生活者支援給付金」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

年金受給者の親が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか？

■年金に関する死亡届 年金を受け取っている人が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届」が必要です。 なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、この死亡届を省略できます。 ■未支給年金・未支払給付金の請求 亡くなった人について、まだ受け取っていない年金や年金生活者支援給付金があるとき、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。... 詳細表示

国民年金保険料の納付書をなくしてしまいました。

納付書を再発行しますので、お住まいの区を担当する年金事務所に連絡してください。 ＜問合せ先＞ 日本年金機構　兵庫　相談・手続き窓口 　東灘年金事務所（東灘区、灘区）　電話：078-811-8475 　三宮年金事務所（中央区）　電話：078-332-5793 　兵庫年金事務所（兵庫区、北区）　電話：078-577-0294 　須磨年金事務所（長田区、須磨区、垂水区、西区）　電話... 詳細表示

障害年金生活者支援給付金の金額はいくらですか？

2級の障害基礎年金を受給している人は月額5,620円（2026年度/令和8年度）となります。 1級の障害基礎年金を受給している人は月額7,025円（2026年度/令和8年度）となります。 くわしくは「障害年金生活者支援給付金の概要」（日本年金機構HP）をご覧ください。 詳細表示

支払った国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になりますか？

納めた保険料の全額が、社会保険料控除の対象となります。 日本年金機構では、1年間（毎年1月1日から12月31日）の国民年金保険料の納付を証明する書類として、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を送付しています。（年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」の適用を受ける場合には、この控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。） 控除証明書は、毎年1月1日から9月3... 詳細表示

自分の年金の加入や支払い状況を確認したいです。

年金の加入や納付（支払い）状況は日本年金機構で管理しているため、お住まいの区を担当する年金事務所へお問い合わせください。年金事務所では厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。※電話での問い合わせは、プライバシーにかかわることですので応じていません。〇相談の際に必要なもの・マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳など）・本人確認書類 ※マイナンバーカー... 詳細表示

外国籍の人も国民年金に加入するのですか？

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国籍に関係なく国民年金に加入することになります。 お住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で加入の手続きを行ってください。 ただし、3か月を超えて日本に滞在する人のうち「医療滞在ビザ」「観光・保養目的の在留資格者」は除きます。 　【参考】 外国からの留学生等で収入がない場合などは、免除制度がありますので、あわせてご利用ください。... 詳細表示

障害年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。

〇支給要件 つぎの要件をすべて満たしている人 （1） 障害基礎年金の受給者である （2） 前年の所得（※1）が4,794,000円（※2）以下である （※1）障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。 （※2）扶養親族の数に応じて増額。 ただし、以下のいずれかに該当した場合は、給付金は支給されません。 1.日本国内に住所がないとき　2.年... 詳細表示

免除を受けている期間の国民年金保険料をさかのぼって納めたいです。

免除を受けている期間の国民年金保険料は、申し出た月の前10年以内の期間のものに限り納めることができます。 これを「追納」と言います。 免除を受けている期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となりますが、追納することにより将来の年金額を増やすことができます。 〇 手続き先 お住まいの区を担当する年金事務所 〇 注意点 ・免除を受けている期間のうち、原則古い期... 詳細表示

障害基礎年金はどういうときに受けることができますか。

障害基礎年金は、つぎの（1）から（3）の3つの要件を満たしている場合に受けることができます。 （1）初診日要件初診日がつぎのいずれかの期間にあること・国民年金加入期間・20歳前・日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間（※老齢基礎年金を繰り上げて受給している人を除く。） （2）障害認定日要件障害の状態が、障害認定日に法律（国民年金法）で定められた1級または2級に... 詳細表示