・単身者の場合 以下の方が非課税となります。(合計所得金額が45万円以下になる方) 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族(同一生計配偶者か扶養親族)が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示
ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。
ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税:確定申告後、概ね1ヶ月~1ヶ月半で還付されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税:翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。6月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示
固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期/一括 4月末日 第2期 7月末日 第3期 12月25日 第4期 2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示
固定資産の評価額は、3年ごとに見直し(評価替え)を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示
【市税】納期限を過ぎてしまいました。今ある納付書で納付できますか。
納付書に記載の「取扱期限」までは、お手元の納付書はそのままご利用できます。 「取扱期限」が過ぎている場合は、納付書を再発行いたします。 ネットでの申請はe-KOBEから可能です。 電話での申請は神戸市納税案内センター(0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください)へお問い合わせください。 納期限を過ぎた場合、延滞金がかかること... 詳細表示
アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税(市県民税)がかかりますか。
前年1月~12月の収入金額が110万以下※の場合、非課税となります。 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方は収入金額2,043,999円以下※の場合、非課税となります。 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連リンク】 2026年度(令和8年度)からの住民税の主な改正内容 詳細表示
住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収(天引き)されている方は5月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については 住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税(非課税)証明書でも住民税情報を... 詳細表示
地方税法上の「取得価額が少額である資産」(以下「少額資産」という。)にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税(償却資産)の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示
住民税(市県民税)の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。(税金を納める必要がない)詳細は住民税(市県民税)がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収(天引き)である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示
収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。
【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額(所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額(所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示
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