いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？

・単身者の場合 以下の方が非課税となります。（合計所得金額が45万円以下になる方） 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族（同一生計配偶者か扶養親族）が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

前年1月～12月の収入金額が110万以下※の場合、非課税となります。 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方は収入金額2,043,999円以下※の場合、非課税となります。 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連リンク】 2026年度（令和8年度）からの住民税の主な改正内容 詳細表示

収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示

配偶者の扶養親族になっていても住民税（市県民税）はかかるのですか？

住民税（市県民税）は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は課税されます。 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額（2,000円）を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

以下の表をご確認ください。 区分 収入金額の要件 非課税（ご自身の住民税がかかりません） 110万円以下 配偶者控除の適用※2 123万円以下 配偶者特別控除の適用※2 123万円超～201万5,999円以下 ※1　アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 ※2　納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外となります。 詳細表示

ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。

　ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税：確定申告後、概ね１ヶ月～１ヶ月半で還付されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税：翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。６月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。

次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等）。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等）。 ・サービス設備としての性格が強いもの（ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等）。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの（工場... 詳細表示