地目を変えたので近隣地証明書を発行してほしい

地目変更をしたことが分かる登記簿を持参してください。なお、目的が所有権移転登記でしか発行できません。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に総括表が届きましたが、本年中に給与を支払った神戸市在住の従業員（社員）がいない場合は、どうすればよいですか。

総括表の報告人員欄に「０人」と記入して、返送をお願いします。来年度以降の送付を希望しない場合は、今後神戸市在住の従業員（社員）を雇う可能性が少ないなど、希望しない理由を余白部分に追記してください。 詳細表示

法定相続情報証明制度とはどんな制度か。

法定相続情報証明制度は法務局が実施します。詳しくは法務局HPをご覧ください。 詳細表示

空き家に住宅用地の特例は適用されないのか

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告の対象となった特定空家等の土地は、住宅用地の特例は適用されません。　また、特定空家等の所有者に対して助言・指導、勧告といった措置を経て、賦課期日(１月１日)時点で引き続き勧告を受けている場合は、引き続きの適用対象外となります。 詳細表示

インターネット申請の郵送代は何通申請しても同額ですか。

通数による郵送代の変更はありません。 詳細表示

事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか

事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

路線価のわかる場所は？

一般に路線価と呼ばれるものは、固定資産税の路線価と国税庁の路線価の２種類があります。固定資産税の路線価は、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、国税庁の路線価図は、国税庁HPで公開しています。 詳細表示

地震保険料控除はどのようなものですか？短期損害保険料は控除対象でないですか？

地震保険料とは居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。 地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。2006年12月31日までに締結した長期損害保険... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示