製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給し、市県民税を納めます。手元に納入書がないのですが、どのように納入すればよいですか。

下記ページよりダウンロードしてください。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisyokuteate_nounyuuutiwakesyo.html 詳細表示

地番参考図（路線価図）の同じ町通にたくさん図面があるが、簡単に検索したい

施設名などで位置関係を確認して見当をつけるなどの方法でお探しください。図面の右上に周辺の図面の配置図が載っておりますのでご参照ください。 詳細表示

事業年度内の従業者数に著しい変動がある場合、事業所税の従業者割の免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等については、次の算式により算出された数を算定期間の末日の従業者数とみなします。 その事業所等の従業者数＝【算定期間に属する各月末日における従業者数の合計】÷【課税標準の算定期間の月数】 ※従業者数に著しい変動がある事業所等 課税標準の算定期間の各月の末日における従業者のうち、最大の従業者数が最小の従業者数の2倍を超える事業所... 詳細表示

空き家に住宅用地の特例は適用されないのか

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告の対象となった特定空家等の土地は、住宅用地の特例は適用されません。　また、特定空家等の所有者に対して助言・指導、勧告といった措置を経て、賦課期日(１月１日)時点で引き続き勧告を受けている場合は、引き続きの適用対象外となります。 詳細表示

法定相続情報証明制度とはどんな制度か。

法定相続情報証明制度は法務局が実施します。詳しくは法務局HPをご覧ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に総括表が届きましたが、本年中に給与を支払った神戸市在住の従業員（社員）がいない場合は、どうすればよいですか。

総括表の報告人員欄に「０人」と記入して、返送をお願いします。来年度以降の送付を希望しない場合は、今後神戸市在住の従業員（社員）を雇う可能性が少ないなど、希望しない理由を余白部分に追記してください。 詳細表示

神戸市出身ではないのですが、ふるさと納税はできますか。

はい、行っていただくことが可能です。ふるさと納税は、お住まいの自治体やご出身の自治体だけでなく、応援したい自治体を自由に選んで行っていただくことが可能です。 詳細表示

地目を変えたので近隣地証明書を発行してほしい

地目変更をしたことが分かる登記簿を持参してください。なお、目的が所有権移転登記でしか発行できません。 詳細表示

【市税】口座振替をインターネットで申し込みましたが、手続き完了のメールが届きません。

・迷惑メールブロック設定を行っているとメール受信ができません。 ・状況を確認しますので、神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）までご連絡ください。 ※メールを再送信することはできません。 詳細表示