いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？

・単身者の場合 以下の方が非課税となります。（合計所得金額が45万円以下になる方） 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族（同一生計配偶者か扶養親族）が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示

納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額（2,000円）を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

【市税】納期限を過ぎてしまいました。今ある納付書で納付できますか。

納付書に記載の「取扱期限」までは、お手元の納付書はそのままご利用できます。 「取扱期限」が過ぎている場合は、納付書を再発行いたします。 ネットでの申請はe-KOBEから可能です。 電話での申請は神戸市納税案内センター（0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください）へお問い合わせください。 納期限を過ぎた場合、延滞金がかかること... 詳細表示

建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。

次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等）。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等）。 ・サービス設備としての性格が強いもの（ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等）。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの（工場... 詳細表示

納期限を過ぎてから税金を納めると延滞金がかかりますか？

納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 「市税を滞納すると（延滞金）」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。延滞金が発生した場合は、後日、市から送る納付書で納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示

少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示

配偶者の扶養親族になっていても住民税（市県民税）はかかるのですか？

住民税（市県民税）は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は課税されます。 詳細表示