収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。
【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額(所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額(所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額)のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示
・単身者の場合 以下の方が非課税となります。(合計所得金額が45万円以下になる方) 収入の種類 年齢 収入金額の要件 令和7年中 (令和8年度課税) 令和8年中 (令和9年度課税) 給与のみ 全年齢 110万円以下 119万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 65歳未満※ ... 詳細表示
「公的年金」は老齢基礎年金(=国民年金)、老齢厚生年金(=厚生年金)を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等(※確定給付企業年金、確定拠出年金等)が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示
所得税は年末調整できるのに、住民税(市県民税)はできないのでしょうか。
住民税(市県民税)の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階(通常は12月の給料の支払時)で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示
アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税(市県民税)がかかりますか。
以下の方が非課税となります。 区分 非課税となる収入金額※の要件 令和7年中(令和8年度課税) 令和8年中(令和9年度課税) 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の方 2,043,999円以下 209万円以下 上記以外の方 110万円以下 119万円以下 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連... 詳細表示
配偶者の扶養親族になっていても住民税(市県民税)はかかるのですか?
住民税(市県民税)は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円(給与収入のみの場合は収入金額110万円)を超えている場合は課税されます。 前年中の合計所得金額が45万円を超えている場合は課税されます。給与収入のみの場合、令和8年度課税(2025年中収入)については110万円、令和9年度課税(令和8年... 詳細表示
アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税(市県民税)の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか?
以下の表をご確認ください。 区分 収入金額※1の要件 令和7年中(令和8年度課税) 令和8年中(令和9年度課税) 非課税(ご自身の住民税がかかりません) 110万円以下 119万円以下 配偶者控除の適用※2 123万円以下 136万円以下 配偶者特別控除の適用※2 123万円超201万5,999円以下 13... 詳細表示
ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。
ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税:確定申告後、概ね1ヶ月~1ヶ月半で還付されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税:翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。6月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示
どのような人が、年金から住民税(市県民税)が引落しされるのでしょうか。
次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税(市県民税)が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している(4月1日現在) 公的年金等にかかる所得に対して住民税(市県民税)が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である(4月1日現在) 詳細表示
建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。
次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの(屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等)。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの(受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等)。 ・サービス設備としての性格が強いもの(ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等)。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの(工場... 詳細表示
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