・単身者の場合 以下の方が非課税となります。(合計所得金額が45万円以下になる方) 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族(同一生計配偶者か扶養親族)が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示
住民税(市県民税)の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。(税金を納める必要がない)詳細は住民税(市県民税)がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収(天引き)である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示
ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。
以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額(2,000円)を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示
ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。
ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税:確定申告後、概ね1ヶ月~1ヶ月半で還付されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税:翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。6月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示
ふるさと納税による控除額は住民税(市県民税)の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税(市県民税)の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税(市県民税)をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示
ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。
ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税(市県民税)の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き(確定申告書の提出等... 詳細表示
配偶者の扶養親族になっていても住民税(市県民税)はかかるのですか?
住民税(市県民税)は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円(給与収入のみの場合は収入金額110万円)を超えている場合は課税されます。 詳細表示
住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収(天引き)されている方は5月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については 住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税(非課税)証明書でも住民税情報を... 詳細表示
どのような人が、年金から住民税(市県民税)が引落しされるのでしょうか。
次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税(市県民税)が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している(4月1日現在) 公的年金等にかかる所得に対して住民税(市県民税)が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である(4月1日現在) 詳細表示
提出先:行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 〒653-8770 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2F 電話:0570-078-401(ナビダイヤルでご案内します) 詳細表示
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