事業所税の減免を受けるためにはどうすればよいですか

減免対象施設に該当していれば減免となります。減免を受けようとする場合は事前にご相談ください。そのうえで「事業所税減免申請書」とその事由を証する書類・資料を添えて納期限までに申請してください。 【参考URL】 事業所税の減免申請 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給し、市県民税を納めます。手元に納入書がないのですが、どのように納入すればよいですか。

下記ページよりダウンロードしてください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisyokuteate_nounyuuutiwakesyo.html 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

相続税の計算のため倍率適用地域の額を教えてほしい

相続税は税務署税金です。国税庁HPをご覧ください。なお、計算の基礎となる固定資産税の評価額は、毎年４月に送付している納税通知書に同封の課税明細書に記載しています。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収関連の各種届出書の用紙が欲しいのですが。

下記ページに一覧を掲載しています。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

課税明細書を紛失?廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書（名寄せ帳）（インターネット申請、手数料無料） ・固定資産課税台帳の写し（窓口・郵送申請） なお、登記申請をする日の属する年度のものが必... 詳細表示

災害により住宅が滅失した場合に、住宅用地の特例措置が適用になるのか教えてください。

震災、風水害、火災その他の災害により滅失し、または損壊した住宅の敷地で、一定の要件を満たすものについては、被災した年度の翌年度および翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されます。 くわしくは、以下をご覧ください。 ・被災住宅用地に対する特例申告 詳細表示

法人が商号・本店・代表者・資本金などを変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）にかかる法人市民税のことを教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示

登録事項証明書はインターネットで申請できますか？

可能です。 〇申請先 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1年度の1筆・1棟につき300円 証明書郵送料 　一律110円（定形） ※クレジットカード（VISA、Masterca... 詳細表示