前年に収入が無かったときの住民税の申告は必要ですか。

前年に収入がない場合は、申告義務はございません。ただし、所得がない事を証明するための所得証明書の発行が必要な場合、申告の必要があります。 （世帯主が給与所得者で年末調整をされている場合、またはご本人が確定申告をされている場合は、申告不要です） 詳細表示

昨年の収入は年金だけですが、住民税の申告をする必要はありますか。

前年中の収入が公的年金のみで、その支払者から神戸市に「公的年金等支払報告書」が提出されている方は、申告の必要はありません。 ただし、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除の適用はご本人からの申告が必要です。納税通知書が届いた後でも申告をすることができます。詳しくは住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）をご確認ください。 詳細表示

【市税】クレジットカード納付の手数料を教えてください。

クレジットカード納付の手数料額は、株式会社エフレジの「システム利用料試算」ページでご確認ください。 納付金額を入力後、Enterキーを押す、または金額確定の操作を行うことで試算結果が表示されます。 詳細表示

事業所の敷地内でのみ使用するフォークリフトは申告の対象になりますか。

大型特殊自動車に該当する場合は、償却資産の申告の対象になります。 小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の対象となる資産であるため、償却資産の申告の対象になりません。軽自動車税の申告をしてください。 【大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分】 次の要件を1つでも満たす場合は大型特殊自動車となりますので、償却資産申告書を提出してください。 ・フォークリフト・ショベルカー等（農耕用以外... 詳細表示

固定資産税について不服があるのですが、どのような不服の申立て制度があるのですか。

不服の内容によって2種類の申立て制度があります。くわしくは、以下をご覧ください。 ・審査申出（価格等に不服がある場合） ・審査請求（課税内容に不服がある場合） 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

高齢や障がいにより判断能力が十分でない人の日常的な金銭管理を支援してくれるサービスはありますか

安心サポートセンターの「日常生活自立支援事業」の窓口にご相談ください。 内容 「日常生活自立支援事業」では、認知症の高齢者や知的・精神障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理支援などを行います。 ≪サービス内容≫ 毎月の生活費を金融機関から出金してお届けします（概ね月１回）。 家賃や公共料金、サービス利用料などの支払い手続きをお手伝いします（通帳と銀行届出印をお... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税（市県民税）の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。

以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。 ・本人の退職（死亡退職含む）、休職 ・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　 ・給与の支払が不定期 ・事業所の解散、廃業等 ・他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方 なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。 （手続きのペ... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、特別徴収になるはずの従業員の名前がありません。切替依頼書は提出しています。

6月から特別徴収を始めるためには、4月10日までに特別徴収切替依頼書が神戸市へ到着していなければなりません。また、以下の理由により処理を保留している場合があります。従業員に確認の上、心当たりがない場合はお問合せください。・従業員の税額計算のための資料（給与支払報告書や確定申告書など）がない・別の勤務先で特別徴収となっている 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 特別徴収税額通知書が届かない場合、次のいずれかに該当することが考えられます。 ①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。 ②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。 ③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。 ④1月1日時点でその従業員は神戸市に居住していない。 ①～④に該当しない場... 詳細表示