【市県民税特別徴収】会社に入社したので、住民税(市県民税)を給与からの特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
お勤め先の会社から手続きをする必要がありますので、特別徴収に変更したい旨を、会社の給与担当者へご相談ください。 詳細表示
税額は同じです。 詳細表示
借家を解体し更地にしたら固定資産税が何倍にもなったのはなぜか
固定資産税は、居住用家屋の敷地(=住宅用地)には、住宅用地の特例措置による軽減があります(住宅用地かどうかは1月1日時点が基準です)。住居から更地に用途を変更したことで、住宅用地の特例措置の適用がされなくなったことが原因です。 詳細表示
今年新築した家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書を発行してほしい
固定資産税は毎年1月1日時点の資産の状況に応じて課税されるため、1月2日以降に新築した家屋は証明できません。 詳細表示
課税標準の算定期間の末日に、事業所の新設や廃止等の変動があった場合、免税点判定はどうなりますか
課税標準の算定期間の末日に以下のような変動があった場合、免税点判定は次のようになります。 異動内容 資産割 従業者割 末日に新設された事業所等 含める 含める 末日に廃止された事業所等 含める 含める 末日に採用された従業者 ー 含める 末日に退職した従業者 ー 含める 末日に非課税となった施設 含めない 含めない 末日に非課税でなくなった施設 含める 含める ... 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所より給与支払報告書を郵送で提出する際、必要な提出物は何ですか。
給与支払報告書の提出の際は、総括表・仕切紙の提出も必要となります。また、提出方法の違いによって、必要な書類が異なることはありません。下記ページを参照してください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所の提出する給与支払報告書を期限までに提出できなかったのですが、どのようにすればよいですか。
期限を過ぎても受付けますので、速やかにご提出ください。期限後の提出の場合、特別徴収の税額決定通知が6月以降となることがあります。 詳細表示
【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。
複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示
住民税(市県民税)は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月~12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示
各期納付も一括納付も、税額は同じです。 詳細表示
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