事業所の敷地内でのみ使用するフォークリフトは申告の対象になりますか。

大型特殊自動車に該当する場合は、償却資産の申告の対象になります。 小型特殊自動車に該当する場合は、軽自動車税の対象となる資産であるため、償却資産の申告の対象になりません。軽自動車税の申告をしてください。 【大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分】 次の要件を1つでも満たす場合は大型特殊自動車となりますので、償却資産申告書を提出してください。 ・フォークリフト・ショベルカー等（農耕用以外... 詳細表示

滞納がないことの証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご確認下さい。 詳細表示

税金を納期限までに納付するのが難しいのですが、どうすればよいですか。

納期限までに納付ができない方は、お手元に書類を用意し、電話で納付相談をしてください。 納付相談は、本人または同居の親族がしてください。 （窓口受付時間　平日8時45分～17時15分） 個人の場合 TEL：078-647-9475 法人の場合 TEL：078-647-9489 ※書類に担当が記載されている場合はその番号へおかけください。 市税の納付相談のご案内 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示

少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

住民税の減免対象となるケースについて教えてください。

以下の方が対象となります。 ・所得が前年に比べて半分以下に減少する方 ・災害により被害に遭われた方 ・生活保護を受けている方 それぞれの条件については「住民税（市県民税）の減免申請と申請方法」をご確認ください。 詳細表示

税金の文書（督促状／催告書／差押予告）が届きました。

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMS（ショートメッセージサービス）で納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書が同封されている場合は、納付書裏面記載の金融機関などで納付できます。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、文書に記載されているお問合せ先に相談してください。 なお、市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象とな... 詳細表示

高齢や障がいにより判断能力が十分でない人の日常的な金銭管理を支援してくれるサービスはありますか

安心サポートセンターの「日常生活自立支援事業」の窓口にご相談ください。 内容 「日常生活自立支援事業」では、認知症の高齢者や知的・精神障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理支援などを行います。 ≪サービス内容≫ 毎月の生活費を金融機関から出金してお届けします（概ね月１回）。 家賃や公共料金、サービス利用料などの支払い手続きをお手伝いします（通帳と銀行届出印をお... 詳細表示

【市税】共有名義の固定資産税（土地・家屋）の口座振替を申し込む場合、納税義務者欄は誰になりますか。

納税義務者は代表者の方を記入・入力してください。 詳細表示

印字された委任状でもよいか？

印字されたものを使う場合、委任者の押印が必要です。 詳細表示