国税である所得税と、地方税である市県民税(住民税)は異なる税金です。いずれも、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税されますが、市県民税が所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年(所得のあった年)に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法等においても違いがあります。詳しくは、「住民税(市県民税)と所得税の違い」を... 詳細表示
年の途中で住所が変わったのですが、住民税(市県民税)の取り扱いはどうなりますか?
住民税(市県民税)は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の住民税(市県民税)は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。 詳細表示
ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。
ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税:確定申告後、概ね1ヶ月~1ヶ月半で還付されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税:翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。6月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。 ※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示
個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は?
個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示
【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税(市県民税)を納めている従業員が死亡により退職しました。事業所はどのような手続きをすればよいですか。
事業所より、給与所得者異動届出書の提出が必要です。未徴収税額の納付方法は普通徴収を選択してください。未徴収分は、相続人に納税義務を承継します。事業所での一括徴収はできません。(手続きのページ)https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示
所得証明書、課税証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行けません。何かよい方法はありませんか。
コンビニ等のマルチコピー機での取得、インターネットや郵送による申請が可能です。所得証明書の申請方法のページ 詳細表示
アプリを起動し、納付書のeL-QRを読み取り納付します。利用可能なアプリは地方税お支払サイトをご確認ください。 【PayPay請求書払いで納付される方へ】 利用できる残高種別は、本人確認を完了した後にチャージした「PayPayマネー」のみです。「PayPayマネーライト」では支払うことができません。本人確認の方法についてはこちらをご確認ください。 詳細表示
軽自動車税(種別割)の減免は身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等の減免の3種類あります。郵送または市税の窓口(各区役所内または新長田合同庁舎内)で受付しています。身体障害者等減免のみ電子申請ができます。兵庫・長田・西・北神区役所には市税の窓口がありません。郵送または近隣の市税の窓口で申請してください。減免要件がありますので、まずは法人税務課 軽自動車税担当(078-647-9399)... 詳細表示
複数年分の確定申告をしたところ、すべてワンストップ特例非該当になってしまいました。どのようにしたらよいですか。
それぞれの年度において、すべての寄附金について確定申告書に記載していない場合は、改めて申告する必要があります。 詳細表示
引越し(市外へ転出)の際の手続きは以下のとおりです。お持ちの原付に乗り続ける場合も、神戸市で一度「廃車手続き」をします。 【原付・小型特殊自動車の申告】 以下のものを用意して、廃車手続きをしてください。〇廃車の申告書 [申告書](窓口にも申請書があります。)〇登録票(盗難・紛失した場合は不要)〇プレート(盗難・紛失した場合は不要)〇届出者の本人確認書類(運転免許証等)〇代理の場合は委任状 ... 詳細表示
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