税金の文書（督促状／催告書／差押予告）が届きました。

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMS（ショートメッセージサービス）で納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書が同封されている場合は、納付書裏面記載の金融機関などで納付できます。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、文書に記載されているお問合せ先に相談してください。 なお、市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象とな... 詳細表示

原付が壊れたのでもう乗っていないのですが、どうしたらよいですか？

廃車手続きをしなければ、翌年以降も課税されます。 下記を参考に、廃車手続きを行ってください。 【原付・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車ができない場合 (kobe.lg.jp) なお、軽自動車... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収の納入書に記入する税額を書き間違えてしまいました。どうすれば良いですか。

数字を二重線で抹消し、訂正印（社印または個人印）を押印のうえ訂正後の金額を記入してください。なお、納入書の冊子には書き損じに備えて予備を2枚添付しています。 ホームページからダウンロード、または冊子の再発行依頼をすることもできます。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_... 詳細表示

「過誤納金還付（充当）通知書」が届きました。

納めすぎの市税についてのお知らせです。納め過ぎている税金はお返しします。ただし、他に未納の税金がある場合は、そちらへ充当したのち、残額があればお返しすることになります。詳しくはこちらをご覧下さい。市税過誤納金の還付・充当について 詳細表示

事業所税を申告しないとどうなりますか

事業所税は、申告納付（事業者の自主的な申告に基づいて納付する税金）ですが、申告期限までに申告書の提出がない場合は、市が調査した結果によって、申告すべき課税標準および税額を決定することがあります。ただし、申告期限後であってもこの決定の通知があるまでは、申告納付することができます。申告納付期限後に納付する場合は、申告納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金がかかります。申告書の提出期限... 詳細表示

故人宛に納税通知書が届きました。どうしたらいいですか。

住民税（市県民税）は毎年1月1日（賦課期日）現在に住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その年度の課税が決定されます。そのため、年の途中で死亡された人の住民税（市県民税）は、相続をした人が、その納税義務を引き継ぐことになり、その年度分の残りの税額を納めていただくことになります。 詳細表示

【市税】口座振替ができるのは、どの税金ですか。

次の税金が口座振替することができます。 市県民税・森林環境税（普通徴収） 固定資産税・都市計画税（土地・家屋） 固定資産税（償却資産） 軽自動車税 ※市県民税の給与や年金からの特別徴収分は口座振替ができません。 ※上記の市税であっても、「随時分」と記載あるものは口座振替ができません。 ※詳しくは、口座振替のご案内をご確認ください。 詳細表示

軽自動車等を所有していないのに税金の納付書が送られてきました。

軽自動車税は4月1日時点の軽自動車等の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前から車両を所有していないのに納税通知書が送られてきた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話：078-647-9399）へお問合せください。 なお、車両を既に持っていなくても、廃車手続きをしていない場合は軽自動車税が課税され... 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

相続税路線価と固定資産税の路線価の違いは？

固定資産税の路線価は、市町村税である固定資産税の資産の評価に適用するものであり、国税庁の路線価は、国税である相続税及び贈与税の財産の評価に適用するものです。土地基本法に基づいて、固定資産税は地価公示価格の７割、相続税は地価公示価格の８割を目途に評価していますが、個別の路線価について全て正確に７：８になるわけではありません。 詳細表示