【市税】納付書を紛失（汚損・破損）しました。再発行してください。

・電話での申請　神戸市納税案内センター（０７８－６４７－９５３０）へご連絡ください。 ・インターネット申請　e-KOBE納付書再発行からお手続きください。 ※未納の税金がある場合など、インターネット申請ができないことがあります。 ※お急ぎの場合は納税案内センターへお電話ください。 詳細表示

今年度の税金はかかっていませんが、継続検査のため車検用納税証明書が必要です。

車検用納税証明書は、新長田合同庁舎または各区役所の市税の窓口で発行しています。手数料は無料です。兵庫・北神・長田・西区役所では市民課で車検用納税証明書の発行を行っています。 ①4月2日以降に登録した場合 軽自動車税（種別割）は4月1日の所有者（使用者）に対して課税されるため、「当年度は4月2日以降の申告のため、本市では課税していません。」と記載がある車検用納税証明書が発行されます。 ... 詳細表示

法人市民税（住民税）について教えてください。

法人市民税は、区内に事務所、事業所又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。 【関連リンク】法人市民税　概要https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_gaiyou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式に記載欄がある受給者番号とは何ですか。

従業員の社員番号など、特別徴収税額通知書への記載を希望する番号があれば記入してください。特に記載を希望しない場合は、受給者番号記載欄は空欄のままご提出ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の代表者が代わった際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

法人の代表者の場合は、必要な手続きはありません。個人事業主の代表者が代わる場合は、特別徴収義務者所在地等変更届出書の提出が必要です。従業員の特別徴収を新しい事業主のもとで継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。指定番号は新しい番号を附番することとなります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員の手元にある普通徴収の納付書は、全額勤務先での特別徴収に変更できますか。

個人の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたもの・前年度以前課税のものは、特別徴収に変更できません。また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、個人（普通徴収）で納付してください。 詳細表示

故人宛に納税通知書が届きました。どうしたらいいですか。

住民税（市県民税）は毎年1月1日（賦課期日）現在に住所のある人に対して、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その年度の課税が決定されます。そのため、年の途中で死亡された人の住民税（市県民税）は、相続をした人が、その納税義務を引き継ぐことになり、その年度分の残りの税額を納めていただくことになります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、特別徴収になるはずの従業員の名前がありません。切替依頼書は提出しています。

6月から特別徴収を始めるためには、4月10日までに特別徴収切替依頼書が神戸市へ到着していなければなりません。また、以下の理由により処理を保留している場合があります。従業員に確認の上、心当たりがない場合はお問合せください。・従業員の税額計算のための資料（給与支払報告書や確定申告書など）がない・別の勤務先で特別徴収となっている 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

次のいずれかに該当することが考えられます。①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。④１月１日時点でその従業員は神戸市に居住していない。①～④に該当しない場合は、他の理由か、郵送が未着であることも考えられますので、法人税務課特別徴収担当へお問合せください。 詳細表示

事業所の移転・閉鎖にともない税務署や法人市民税担当へ届出をしましたが、特別徴収についても別途届出が必要ですか。

必要です。特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示