家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

【市県民税特別徴収】住民税（市県民税）が年金・給与から引き去りされていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。

複数の種類の所得がある場合、法定の基準に沿って、年間の住民税（市県民税）が、給与からの引き去り（特別徴収）・年金からの引き去り（年金特別徴収）・納付書等でのお支払い（普通徴収）に分かれている場合がありますので、全てお支払いください。合計額が、年間で納めるべき税額となります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。

給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.... 詳細表示

償却資産の申告は必ずしなければいけませんか。

償却資産については、土地や家屋のような登記制度がなく、課税客体等の把握のために、償却資産の所有者に対しては申告義務が課せられています。 地方税法第383条では、固定資産税の状況を1月31日までに当該資産の所在市町村長に申告することが規定されています。 正当な理由がなく申告をされない場合は、地方税法第386条の規定により過料を科せられることになるほか、同法第368条の規定により不足税額に加... 詳細表示

給与支払報告書や異動届出書等の書類の提出先を教えてください。

下記のURLよりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示

今年度の税金はかかっていませんが、継続検査のため車検用納税証明書が必要です。

車検用納税証明書の交付は、電子、郵送、窓口で手続きできます。 窓口は、各区役所の市税の窓口（兵庫・北神・長田・西区役所では市民課）と新長田合同庁舎で受け付けています。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：納税証明書(kobe.lg.jp) 下記の場合は、納税証明書の記載内容が通常と異なります。 ①4月2日以降に登録した場合 軽自動車税（種別割）は4月1日の所有者（使用... 詳細表示

家屋を解体しましたが、来年度の固定資産税は課税されませんか。

1月1日時点で登記（滅失登記）が完了していれば、その年の固定資産税は発生しません。 登記が未完了の場合は家屋に関する届書を固定資産税第1～3課（新長田合同庁舎4階）へ届け出てください。 また、不動産登記法による登記については別途、早急に行ってください。 詳しくは神戸市HP「家屋に異動があった場合の届出」をご確認ください。 詳細表示

相続放棄をしたが、固定資産税の手続きは必要か。

相続放棄申述の受理通知書の写し(※)について、以下まで提出をお願いします。 ※お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄申述が必要です。 (提出先) 〒653-8762　長田区二葉町5丁目1-32 　新長田合同庁舎４階 神戸市市税事務所　固定資産税担当 詳細表示

（私は会社の給与担当です。）債権差押通知書が届きましたが、どうすればいいですか。

給与等の債権差押通知書を受け取った事業主は、次の計算書を使用して差押可能額を計算してください。 ?給与計算の基礎となる期間が1月以上の場合（EXCEL：31KB） ?賞与がある月の場合（EXCEL：34KB） ?給与計算の基礎となる期間が1月未満の場合（EXCEL：28KB） 差押可能額の計算 詳細表示

税務調査は国税が3年遡及なのに固定資産税が５年遡及なのはなぜか

地方税法第１７条の５において、固定資産税および都市計画税の賦課決定の期間制限については、５年と定められています。 詳細表示