標識交付証明書（登録票）を再発行したいです。

標識交付証明書（登録票）の再発行は、郵送か新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行 詳細表示

【市税】口座振替ができるのは、どの税金ですか。

次の税金が口座振替することができます。 市県民税・森林環境税（普通徴収） 固定資産税・都市計画税（土地・家屋） 固定資産税（償却資産） 軽自動車税 ※市県民税の給与や年金からの特別徴収分は口座振替ができません。 ※上記の市税であっても、「随時分」と記載あるものは口座振替ができません。 ※詳しくは、口座振替のご案内をご確認ください。 詳細表示

【市税】地方税お支払サイトで納付をしました。納付状況を確認したいです。

地方税お支払サイト「よくある質問」に以下の確認方法が掲載されておりますので、ご確認ください。 １．納付書を再度読み取って確認する ２．履歴確認用番号とメールアドレスを入力して確認する（ログインせずに納付した場合） ３．履歴確認用番号とメールアドレスを入力して確認する（ログインして納付した場合） 詳細表示

固定資産税の大まかな仕組みを教えてください

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に課される税金です。税額は固定資産の評価額をもとに算定されます。 詳細表示

申告の対象にならない資産は、どのようなものがありますか。

償却資産として申告の対象にならないものは、次のような資産です。 ・自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの（例：小型フォークリフト等） ・無形固定資産（例：ソフトウェア、特許権、営業権等） ・繰延資産 ・耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの） ・取得価額20万円未... 詳細表示

年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか

事業所床面積は事業年度（算定期間）の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度（算定期間）の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築（縮小）した場合 課税標準となる床面積は、事業年度（算定期間）の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築（縮小）した場合や... 詳細表示

無職の証明書の取得方法を教えてください。

神戸市では発行していません。 無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、神戸市が発行する「市民税・県民税（所得・非課税）証明書」を提出する場合もあるようですので事前に証明書提出先にご相談ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

軽自動車税の減免手続きを教えてください。

軽自動車税の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事業等減免】... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請・取得方法について教えてください。

インターネット申請または窓口・郵送による申請が可能です。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決済対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 詳細表示

登録事項証明書、名寄せ帳、住宅用家屋証明書はどこで取得できますか？区役所・支所・出張所で取得できますか？

新長田合同庁舎２階の市税の窓口で取得できます。 区役所・支所・出張所での取得は2026年4月をもって終了しました。 窓口以外にインターネット申請や、郵送申請が可能です。 24時間いつでもどこでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決済対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請し... 詳細表示