無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか

従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示

事業所の移転・閉鎖にともない税務署や法人市民税担当へ届出をしましたが、特別徴収についても別途届出が必要ですか。

必要です。特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

【市税】納税証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご覧下さい。 詳細表示

今年に入って売却した不動産の固定資産税の税通知書が届いたのはなぜですか

固定資産税は毎年１月１日時点（賦課期日）の固定資産の所有者に課税されます。１月２日以降に所有権を移転しても、前所有者（１月１日時点の所有者）に課税されます。 詳細表示

滞納がないことの証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご確認下さい。 詳細表示

【市税】領収書を紛失しました。再発行してください。（類似：領収証書の代わりに納税証明書が欲しいです。）

領収証書は再発行できません。 納税証明書は領収証書の代わりにはなりません。※納税証明書の交付を申請できる目的は限定されており、領収証書の代替のためという理由では交付申請できません。 詳細表示

減免申請する予定ですが、それまでの税額について、分割で納付することはできませんか。

税額を一度に納付することが難しい特別な事情がある場合は、収支状況等を詳しくお聞きした上で納付のご相談をしていただくことが可能です。詳しくは、市税の納付が困難なときはをご確認ください。 詳細表示

役員は事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか

従業者には、一般の従業員のほか役員、臨時従業者、出向者等も含まれます。そのため、役員は、免税点の判定における従業者数に含め（無給の役員を除く）、役員報酬、役員賞与は課税標準となる従業者給与総額に算入します。なお、役員は、非課税となる高齢者および障害者であっても従業者に含まれます。 詳細表示

原付を廃車した際に証明書はもらえますか。

原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。申請方法ごとに受け取り方を確認してください。 ①窓口申請の場合 廃車申告された方に廃車申告済証をお渡しします。 ②郵送申請の場合 発行を希望される方のみに廃車申告済証をお渡しします。希望方は申請する際に返信用封筒をつけてください。※返信用封筒が同封されていない場合は廃車申告済証は送付されません。※返信用封筒には宛名を書き、110円切手を貼付... 詳細表示

所得が減ってしまったので、減免してほしい

固定資産税は、土地や家屋等の資産を所有しているという事実に基づき、その資産価値に応じて負担いただく税のため、所有者の個々の経済事情により減免できません。 詳細表示