ふるさと納税の確定申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。

還付の申告となる場合は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、税務署で受付が可能です。収入を証明する書類（源泉徴収票）とすべての寄附金に関する証明書を用意し、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出してください。確定申告書第二表「住民税に関する事項」へ記入漏れがないように注意してください。すでに確定申告書を提出されている場合は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えが必要です。税務... 詳細表示

申告の必要がない資産は何か（減価償却していない、耐用年数経過、未使用、リース資産、少額は対象か？）

■減価償却していない資産現実に減価償却を行っていない資産であっても、簿外資産・償却済資産など本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。■耐用年数を過ぎた古い資産古い資産で減価償却済みであっても、事業の用に供されている場合は、申告の対象になります。■使っていない資産現に事業の用に供することができる資産であれば、償却資産として申告の対象になります。したがって、使用して... 詳細表示

法人が解散・清算結了した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

地積測量図を閲覧(コピー)したい。

固定資産税において保有する地積測量図は、固定資産税の評価に用いるために法務局より提供を受けたもので、課税に関する目的以外での閲覧および写しの交付には対応していません。ただし、所有者が税額算定の根拠の写しの請求され、本市に資料があるときは提供することができます。地積測量図の閲覧および写しの交付については、法務局HPをご覧ください。 固定資産税の税額算定根拠資料の請求は、神戸市HP「固定資産税 ... 詳細表示

貸ビル業に事業所税は課税されますか

事業所税は事業を行う事業者に対して課税されるので、その場所を借りて実際に事業を行っているテナントの法人や個人が納税義務者になります。転貸の場合も同様です。 ただし、貸ビルの管理人室・管理用品倉庫等、管理のための施設は、貸ビル業者に係る施設となります。これらの施設と、貸主が直接事業を行っている事業所の床面積が1,000㎡を超える場合は資産割の対象になり、その貸ビル業の従業者数が100人を超える... 詳細表示

所得証明書を取得できる窓口を教えてください。

以下をご覧ください。 所得証明書発行窓口のページ 詳細表示

【市税】共有名義の固定資産税（土地・家屋）の口座振替を申し込む場合、納税義務者欄は誰になりますか。

納税義務者は代表者の方を記入・入力してください。 詳細表示

ふるさと納税による寄附金が全額控除される上限額を知りたいのですが。

【市民向けFAQの回答】総務省のＨＰに目安がありますので、ご参考になさってください。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html神戸市の「住民税シミュレーションシステム」でも試算が可能です。お手元に源泉徴収票等をご準備のうえご利用く... 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したい

市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。（市内間もしくは市内から市外へ住民票を変更） 以下の場合は、送付先の変更手続きが必要になります。 ①住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ②住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合（大阪から東京へ住民票の変更など） ③神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 変更手続きは電子、郵送、窓口での申請が可能です。 神... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている従業員が死亡により退職しました。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

事業所より、給与所得者異動届出書の提出が必要です。未徴収税額の納付方法は普通徴収を選択してください。未徴収分は、相続人に納税義務を承継します。事業所での一括徴収はできません。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示