アルバイトやパートは事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか
「相当短時間の勤務として雇用されているもの※」については、免税点判定に係る人数には含めませんが、課税標準となる従業者給与総額の範囲には含めます。免税点判定日(期末日)に市内の従業者が100人(免税点)を超えた場合は、算定期間(事業年度等)中にアルバイトやパート等を含むすべての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。 ※相当短時間の勤務として雇用されているもの アルバイトやパート... 詳細表示
プリンタがないのでホームページに掲載されている所得証明書の申請書をダウンロードできない。
ご自宅にある任意の用紙でも構いません。その場合は、① 氏名 ②フリガナ ③生年月日 ④現住所 ⑤連絡先電話番号⑥何年度のものが何通必要か ⑦使用目的 を記入してください。委任状についても申請書様式と同様の記載があれば任意様式で構いません。 詳細表示
住民税(市県民税)は毎年1月1日(賦課期日)現在に住所のある人に対して、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その年度の課税が決定されます。そのため、年の途中で死亡された人の住民税(市県民税)は、相続をした人が、その納税義務を引き継ぐことになり、その年度分の残りの税額を納めていただくことになります。 詳細表示
今年、65歳になりました。住民税(市県民税)が年金から引落し(年金特別徴収)になるようですが、どのような制度ですか。
住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方(公的年金からの特別徴収)をご確認ください。 詳細表示
原動機付自転車が私有地に放置されているので、所有者を教えてもらえますか。
所有者の情報は個人情報にあたりますので、お答えできません。 私有地に原動機付自転車等が放置されている場合、神戸市が移動させることはできません。 放置車両が盗難や犯罪に関与していることも考えられますので、まずは警察へご相談ください。 標識番号や車台番号がわかる場合は、車両への張り紙などで2~3週間様子を見ていただいた後、神戸市法人税務課軽自動車税担当(078-647-9399)へご連絡く... 詳細表示
家屋番号は納税通知書に添付されている「課税明細書」に記載されています。課税台帳上の家屋番号は税情報となり、第三者に教えることはできないため、納税義務者以外の方が家屋番号を知りたい場合は、法務局で確認いただくようお願いします。 詳細表示
ふるさと納税の寄附受納書をなくしたのですが、再発行はできますか。
再発行が可能です。下記からご連絡ください。 【寄附受納書(寄附金受領証明書)の再発行、ワンストップ特例申請書の発送等に関すること】JTBふるぽ(ふるさと納税)コールセンター(神戸市ふるさと納税寄附管理等業務受託事業者)営業時間:10:00~17:00 年中無休(1/1~1/3を除く)TEL:050-3146-8905よくあるご質問・お問い合わせフォーム:https://faq.furu-p... 詳細表示
年内に所有権の移転登記が完了する場合は、手続きは不要です。年内に登記ができない場合は、「現所有者申告書」を固定資産税担当へご提出ください。 未登記家屋の場合は、戸籍謄本、遺産分割協議書等の相続のわかる書類を添付して「家屋に関する届出書」を固定資産税担当へご提出ください。 e-KOBE:神戸市スマート申請システムによる申請が可能です。以下から申請してください。 ・家屋に関する届出 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。
退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。 なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。 (参考) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_t... 詳細表示
【市県民税特別徴収】従業員が退職した場合の、特別徴収に関する手続きを教えてほしい。
給与所得者異動届出書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。 なお、翌年度の給与支払報告書を提出した後に退職し、当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は、両方の市町村に給与所得者異動届出書の提出が必要です。 (手続きのページ) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodoke... 詳細表示
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