【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、氏名欄も税額欄も全て「＊」が印刷されています。何かの間違いですか。

給与支払報告書をeLTAXで提出された際に、税額通知の受取方法の希望を「電子正本」とされたものと考えられます。この場合、税額通知書は電子でお送りしていますので、eLTAXよりご確認ください。 詳細表示

法人が事業活動を廃止した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

「年金所得に係る市民税県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」が届きました。見方が分からないので教えて欲しい。

見方については、住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示

【市税】昨年度まで固定資産税を口座振替していました。今年度は口座振替されていないのはなぜですか。

状況を確認しますので神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）までご連絡ください。 固定資産税については、1月1日現在の登記名義人に課税されます。 今年の1月1日の不動産の所有状況等が昨年から変更になっている場合には改めて口座振替の手続きが必要になります。 詳細表示

相続登記に登録事項証明書は必要か

亡くなった方名義の固定資産税納税通知書に同封している課税明細書でも代替可能です。ただし、私道の非課税土地など、課税明細書に記載がない土地は、近隣地証明のついた固定資産課税台帳登録事項証明書が必要になるため、新長田合同庁舎市税の窓口等で申請をお願いします。 詳細表示

年度の途中で譲渡や廃車をしました。税金はどうなりますか？

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在、軽自動車等（原付・小型特殊自動車・二輪の小型自動車・軽自動車など）を所有している人に課税されます。 軽自動車税（種別割）には日割課税制度はありません。 そのため、4月2日以降に譲渡や廃車等の手続きをされた場合であっても、その年度分の税金は全額納めて頂く必要があります。 詳細表示

軽自動車等を所有していないのに税金の納付書が送られてきました。

軽自動車税（種別割）は４月１日現在の軽自動車等の所有者（使用者）に対して課税されます。車両を所有していないのに税金の納付書が送られてきた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話：078-647-9399）へお問合せください。なお、車両を既に持っていなくても廃車申告をしていない場合は、軽自動車税（種別割）が課税されますので速やかに廃車の手続きを行ってください。 【原付・小型特殊自動車】 原付の... 詳細表示

法人が郵送で固定資産税の証明書を申請する場合、返送先を法人登記の本店所在地ではなく支店所在地にしたい

法人の代表者印または会社印の押印された申請書に支店住所を記載してあれば、指定の住所へ送付します。 固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の申請については、こちらもご覧ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/shoumeisho/ga1143001.html#shinseishaetc 詳細表示

借家を解体し更地にしたら固定資産税が何倍にもなったのはなぜか

固定資産税は、居住用家屋の敷地(＝住宅用地)には、住宅用地の特例措置による軽減があります(住宅用地かどうかは１月１日時点が基準です)。住居から更地に用途を変更したことで、住宅用地の特例措置の適用がされなくなったことが原因です。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示