【市税】スマホアプリで納付しました。納付確認をしたいです。

・アプリで支払履歴を確認することができますが、支払った税金の明細は分かりません。 ・納付確認や二重納付防止のため、納付書に「●月●日〇〇アプリで納付済み」とメモして保管することをお勧めします。※納付書（右端の領収証書部分）には市税の明細が記載されています。 詳細表示

法人が登録事項証明書を請求する場合、代表者印の代わりに支店長印でもよいか？

申請書への押印は、法人の代表者印または事業所等の代表者印をが押印されていれば法人の代表者の意思を表していますので、事業所等の代表者印にあたる支店長印が押印されていれば証明書を発行します。やむを得ず、支店長の個人印を申請書に押印する場合は、支店長であることが確認できる書類と本人確認書類を添付してください。 詳細表示

相続財産管理人(または破産管財人，成年後見人)なので私宛に納付書を送ってほしい

選任の事実確認後送付させていただくため、相続財産管理人選任審判書等相続財産管理人に選任されたことを確認できる書類、破産管財人選任の証明書等破産管財人に選任されたことを確認できる書類、登記事項証明書（後見登記）等成年後見人に選任されたことを確認できる書類を新長田合同庁舎４階固定資産税担当へご提出ください。郵送での提出も可能です。 （提出先） 〒653-8762 長田区二葉町5丁目1-32... 詳細表示

【市税】口座振替を利用すると、税金は安くなりますか。

税額は同じです。 詳細表示

他人（あるいは類似）の土地・家屋の評価内容を具体的に教えてください。

他人の所有する土地・家屋の評価額および評価内容などについては、個人情報を保護するために設けられている地方税法第22条「秘密漏えいに関する罪」の規定により、原則的には第三者にお教えすることができません。 ただし、所有する土地・家屋の価格（評価額）を比較するため、同一区内に所在する土地・家屋の価格（評価額）をご覧いただける「縦覧」という制度があります。 詳細表示

代表者が同一であり、相互に同族会社である3社が同一ビルで事業を営んでいます。各社の事業は特殊関係者の行う共同事業とみなされて事業所税が課税されますか。

「特殊関係者※」になるかどうかは、それぞれ相互に同族関係にあるかどうかで決まります。今回の場合、3社が相互に特殊関係者であり、「特殊関係者を有する者※」であることになります。よって、このビルでこれら3社の行う事業は1社が単独で行うものとみなして事業所税の免税点の判定を行います。 ※特殊関係者・・・配偶者、親族、その他の関係者および法人税法に規定する同族会社のこと。 ※特殊関係者を有する者... 詳細表示

事業所税の非課税や課税標準の特例の適用がある場合、免税点はどのように判定されますか

免税点は、算定期間末日の神戸市内の全事業所等の面積または従業者数から、非課税が適用になる床面積または従業者数をそれぞれ控除して判定します。課税標準の特例の適用を受けた床面積または従業者数は控除できません。 ［参考］ ・非課税 法の適用除外を定めたものです。非課税に該当する施設等については事業所税は課されません。 ・課税標準の特例 税負担の軽減を図る趣旨で設けられたものです。事業所税を課す... 詳細表示

市県民税納税通知書の内容について教えてください。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税はどのような制度ですか。

自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち原則２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税からそれぞれ還付、控除される制度のことです。控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の必要のない給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。ただし... 詳細表示

今年新築した家屋の固定資産課税台帳登録事項証明書を発行してほしい

固定資産税は毎年１月１日時点の資産の状況に応じて課税されるため、１月2日以降に新築した家屋は証明できません。 詳細表示