【市県民税特別徴収】事業所名称、所在地を変更した際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。変更の内容に関わる部分の記入のみでかまいません。（参考）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

【市税】金融機関の都合（支店統合等）により、支店名や口座番号等の口座情報がかわります。連絡が必要ですか。

金融機関から変更の連絡があり、支障なく口座振替ができるようになっています。 詳細表示

法人を新しく設立した場合の、法人市民税の手続きを教えてください。

「法人設立・開設（支店等設置・市外転入）届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。 なお、廃車手続きをしていない場合は、今後も軽自動車税（種別割）が課税されますので、速やかに廃... 詳細表示

近隣地証明の評価額は非課税の土地の評価額ですか？

近隣地証明の評価額は、登録免許税を算定するための参考価格です。非課税土地の固定資産評価額ではありません。 詳細表示

固定資産税が払えない

次の納税相談の受付部署へご連絡ください。 個人の場合　TEL:078-647-9472　FAX:078-647-9582 法人の場合　TEL:078-647-9489　FAX:078-647-9580 詳細表示

プリンタがないのでホームページに掲載されている所得証明書の申請書をダウンロードできない。

ご自宅にある任意の用紙でも構いません。その場合は、① 氏名　②フリガナ　③生年月日　④現住所　⑤連絡先電話番号⑥何年度のものが何通必要か　⑦使用目的　　を記入してください。委任状についても申請書様式と同様の記載があれば任意様式で構いません。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収関連書類を郵送で提出した際、控えを事業所へ返送してもらうことはできますか。

書類の提出時に、提出書類のコピーと、切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押して返送します。 詳細表示

今年は収入がないのに通知書が届きました。なぜですか。

住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて課税されます。 そのため、今年は収入がなくても前年の1月～12月に一定以上の収入があった場合課税されます。 詳細表示

家屋の固定資産税の評価額は、世間では取得価格（購入価格、見積書）の6割程度と聞いたが、本当ですか。

家屋の評価額は、取得価格（購入価格、見積書）に基づいて決定するのではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、再建築価格方式により算出します。 したがって取得価格の何割程度という定まった割合があるものではなく、具体的には個々の家屋の構造・仕上・設備などにより家屋の評価額が決定します。 詳細表示