家族が亡くなったのですが所得証明書を取得することはできますか。
取得できます。申請の際は以下にご注意ください。 ・本人の死亡及び相続関係がわかる戸籍謄本等の提示をすること ・相続人名義で申請文書を作成すること ・相続人の本人確認書類の提示をすること 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示
こちらをご確認下さい。 詳細表示
市県民税は課税されていないが所得証明書が必要です。非課税証明書の申請方法を教えてください。
市県民税が非課税の方であっても、必要な年度の1月1日現在に神戸市内に住所があれば非課税証明書を取得できます。市民税・県民税(所得・課税)証明書と同様の様式で、市県民税が課税されていないことの証明書です。 所得証明書の申請方法のページ なお、非課税証明書は課税資料(所得税確定申告書、市県民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等)が神戸市役所に提出されていない人や、神戸市外の親族に扶養さ... 詳細表示
給与支払報告書や異動届出書等の書類の提出先を教えてください。
下記のURLよりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_youshiki_teishutsusaki.html 詳細表示
【市税】クレジットカード・インターネットバンキング・スマートフォン決済アプリ等での納付方法を教えてください。
①クレジットカード・インターネットバンキング 「 地方税お支払サイト」にアクセス 納付書に印刷されたeL-QRを読み取るか、eL番号を入力 納付方法を選択し、納付手続きを行う。 ②スマートフォン決済アプリ等 スマートフォンアプリを起動する。 納付書に印刷されたeL-QRを読み取り、納付手続きを行う。 ※対応するアプリ 「地方税お支払いサイト」スマートフォン決済アプリ一覧を... 詳細表示
従業者には、一般の従業員のほか役員、臨時従業者、出向者等も含まれます。そのため、役員は、免税点の判定における従業者数に含め(無給の役員を除く)、役員報酬、役員賞与は課税標準となる従業者給与総額に算入します。なお、役員は、非課税となる高齢者および障害者であっても従業者に含まれます。 詳細表示
【市税】固定資産や軽自動車を売却しました。口座振替はどうなりますか。
(1)固定資産税(土地・家屋)の場合 毎年1月1日現在の所有者にかかりますので、年の途中で所有者が変更された場合、翌年度から課税がなくなります。口座振替の廃止手続きを行いますので、神戸市納税案内センター(口座担当・078-647-9531)までご連絡ください。 (2)軽自動車税の場合 毎年4月1日現在の所有者にかかりますので、年の途中で廃車・譲渡された場合、翌年度から課税がなくなり... 詳細表示
現在会社に勤めていますが、なぜ住民税(市県民税)の納税通知書が届くのですか?
現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し(特別徴収)に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し(特別徴収)に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当 078-64... 詳細表示
ふるさと納税の寄附受納書をなくしたのですが、再発行はできますか。
再発行が可能です。下記からご連絡ください。 【寄附受納書(寄附金受領証明書)の再発行、ワンストップ特例申請書の発送等に関すること】JTBふるぽ(ふるさと納税)コールセンター(神戸市ふるさと納税寄附管理等業務受託事業者)営業時間:10:00~17:00 年中無休(1/1~1/3を除く)TEL:050-3146-8905よくあるご質問・お問い合わせフォーム:https://faq.furu-p... 詳細表示
神戸市の法人市民税の申告書、納付書、異動届などの用紙はどこにありますか。
神戸市の法人市民税関係の申告用紙、届出用紙、添付書類、納付書などは、次の方法で入手できます。 (1)「神戸市ホームページ」からのダウンロード (2)来庁する場合 行財政局 税務部 法人税務課(新長田合同庁舎2階県市共同窓口)までお越しください。 詳細表示
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