減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示

【市税】納付方法を教えてください。

こちらをご覧下さい。 詳細表示

法人が決算期（事業年度）を変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

固定資産税の大まかな仕組みを教えてください

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に課される税金です。税額は固定資産の評価額をもとに算定されます。 詳細表示

【市税】スマホアプリで納付した場合、ポイントはつきますか。

利用するアプリ各社のHPをご覧ください。 詳細表示

代表者が同一であり、相互に同族会社である3社が同一ビルで事業を営んでいます。各社の事業は特殊関係者の行う共同事業とみなされて事業所税が課税されますか。

「特殊関係者※」になるかどうかは、それぞれ相互に同族関係にあるかどうかで決まります。今回の場合、3社が相互に特殊関係者であり、「特殊関係者を有する者※」であることになります。よって、このビルでこれら3社の行う事業は1社が単独で行うものとみなして事業所税の免税点の判定を行います。 ※特殊関係者・・・配偶者、親族、その他の関係者および法人税法に規定する同族会社のこと。 ※特殊関係者を有する者... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収で住民税（市県民税）を納めている外国人従業員が帰国のため退職します。事業所はどのような手続きをすればよいですか。

給与所得者異動届出書を提出のうえ、当該年度の市県民税（住民税）の未徴収分を帰国までに一括徴収し、納めてください。（法律で、1月1日から4月30日までに給与支払がなくなる事由が生じた場合、原則一括徴収が義務となります。）なお、1月2日以降に帰国の場合、新年度も課税される場合がありますので、ご本人様より市民税課（078-647-9300：自動音声案内）へ問合せするよう案内してください。（手続きの... 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したいです。

市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。（市内での転居や、市内から市外へ住民票を変更） 以下の場合は、送付先変更の手続きが必要です。 ○住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ○住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合（大阪から東京へ住民票の変更など） ○神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 送付先変更手続きは電子、郵送、窓口で行えます。 ... 詳細表示

法人市民税の申告の種類と納付期限について教えてください。

法人市民税の申告の種類と納付期については「法人市民税の概要」をご確認ください。 詳細表示

前年まで固定資産税（償却資産）納税通知書の送付がありましたが、今年はまだ届いていません。なぜですか。

償却資産は耐用年数に応じて減価償却しますので、資産の増減がなければ、毎年度評価額が下がっていきます。その評価額（課税標準額）の合計が150万円を下回った場合は免税となりますので、納税通知書を送付していません。 また、納税通知書は毎年、第1期の納期月である4月上旬に発送しています。 この頃までに届いていない場合は、お調べしますのでお手元にある前年の納税通知書をご用意のうえお問い合わせくださ... 詳細表示