法人が郵送で固定資産税の証明書を申請する場合、返送先を法人登記の本店所在地ではなく支店所在地にしたい

法人の代表者印または会社印の押印された申請書に支店住所を記載してあれば、指定の住所へ送付します。 詳細表示

住宅用家屋証明はインターネットで申請できますか。

可能です。 〇申請先 e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1件　1,300円 証明書郵送料 　140円（角形2号封筒で発送） 　速達の場合　＋300円 〇処理期間の目安 お... 詳細表示

国税（法人税・所得税）と地方税（固定資産税）との取扱いには、どのような違いがありますか。

国税と地方税の取扱いが異なる主な項目は、以下のとおりです。 ・償却計算の基準日 ・減価償却の方法 ・前年中の新規取得資産 ・圧縮記帳・特別償却・割増償却 ・増加償却 ・評価額の最低限度 ・少額の減価償却資産 ・中小企業者等の少額資産の損金算入の特例 〇国税との取扱い比較一覧 詳細表示

家屋の解体工事を行っていますが解体の完了が年を跨いでしまいます。この場合の固定資産税の課税はどうなりますか。

1月1日時点で屋根や外壁が取り壊されているなど、家屋としての条件を満たしていない事を確認できれば、滅失したと判断され固定資産税の課税はされません。 詳しくは市税の問合せ先（0570-078-401）までお問い合わせください。 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

課税明細書を紛失?廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書（名寄せ帳）（インターネット申請、手数料無料） ・固定資産課税台帳の写し（窓口・郵送申請） なお、登記申請をする日の属する年度のものが必... 詳細表示

賃貸契約書が無く、住所地へ転入手続きをしていない場合、住宅用家屋証明書の入居予定申立書の添付書類は？

現在の住民票(写)と住民票住所の建物の登記簿謄本等を添付してください。未登記の建物等で登記簿謄本を添付できない場合は、現在の住民票(写)に加えて、「○○宿舎」などと表示されている現在の住民票住所の住宅地図または寮等に居住していることの証明書を添付してください。なお、現在の住民票の住所に、「○○宿舎」等の方書がある場合は、住民票(写し)の提出だけで受付します。 詳細表示

勤務先や実家等、居所以外の場所に納税通知書を送付してほしい

「納税通知書等送付先変更届」をご提出ください。「〇〇様方」などの方書も忘れずに ご記入ください。 e-KOBE：神戸市スマート申請システムによる申請が可能です。以下から申請してください。 ・納税通知書等 送付先変更（届出） 詳細表示

相続税の計算のため倍率適用地域の額を教えてほしい

相続税は税務署税金です。国税庁HPをご覧ください。なお、計算の基礎となる固定資産税の評価額は、毎年４月に送付している納税通知書に同封の課税明細書に記載しています。 詳細表示

償却資産申告書が送られてきたが、どうすればいいですか。

償却資産を所有する方は、資産が所在する区ごとに申告書を作成し、1月31日までに、神戸市行財政局税務部固定資産税調整課（償却資産担当）に郵送またはご持参ください。 なお、資産の増減がない場合や、申告すべき資産をお持ちでない場合は、その旨を申告書に記載し、ご提出ください。 ・提出先 〒653-8773 　神戸市長田区二葉町5丁目1番32号新長田合同庁舎4階 　神戸市　固定資産税調整課（... 詳細表示

住民税（市県民税）額の計算方法を教えてください。

計算方法については、住民税（市県民税）の税額の計算方法をご確認ください。 詳細表示