【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式にマイナンバーの記載欄がありますが、記載は必須ですか。
どなたに関する書類なのか特定するため、記載をお願いします。従業員から収集できていない等の理由により記載ができない場合は、空欄としてください。 詳細表示
新長田合同庁舎又は申請する物件が所在する区の市税の窓口(兵庫・長田・北神・西を除く)、郵送の場合は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみ受付します。 くわしくは「住宅用家屋証明書の交付申請」のページをご確認ください。 詳細表示
【市税】領収書を紛失しました。再発行してください。(類似:領収証書の代わりに納税証明書が欲しいです。)
領収証書は再発行できません。 納税証明書は領収証書の代わりにはなりません。※納税証明書の交付を申請できる目的は限定されており、領収証書の代替のためという理由では交付申請できません。 詳細表示
軽自動車等を盗まれた場合、警察に盗難届を出したらもう税金はかかりませんか?
警察に盗難届を出しても、廃車手続きをしたことにはならず、軽自動車税(種別割)が課税され続けます。 課税を止めるためには、廃車手続きをしてください。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市:電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市:電子申請... 詳細表示
減価償却が済んだ古い資産であっても、事業の用に供することができる場合は、申告の対象になります。 詳細表示
クレジットカード納付の手数料額は、システム利用料試算(株式会社エフレジのサイト)でご確認ください。 詳細表示
年内に所有権の移転登記が完了する場合は、手続きは不要です。年内に登記ができない場合は、「現所有者申告書」を固定資産税課へご提出ください。 未登記家屋の場合は、戸籍謄本、遺産分割協議書等の相続のわかる書類を添付して「家屋に関する届出書」を固定資産税課へご提出ください。 申告書及び届書は、神戸市HP「現所有者の申告制度(固定資産現所有者申告)」「家屋に異動があった場合の届出について」でダウンロー... 詳細表示
稼働を休止している資産(遊休資産)であっても、その休止期間中、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、申告の対象になります。 詳細表示
年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか
事業所床面積は事業年度(算定期間)の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度(算定期間)の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築(縮小)した場合 課税標準となる床面積は、事業年度(算定期間)の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築(縮小)した場合や... 詳細表示
本来の納税義務者(または相続人代表者)の成年後見人(保佐人・補助人)に就任したので手続きを教えてほしい
成年後見人・保佐人・補助人等であることが確認できる「登記事項証明書(写し)」もしくは「審判書(写し)」を提出してください。※保佐人・補助人等の場合は、固定資産税に関する項目が確認できる「代理行為目録(写し)」の添付も必要です。 詳細表示
493件中 151 - 160 件を表示