年金収入に税金がかかる理由を教えてほしい。

住民税（市県民税）は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示

軽自動車等を盗まれた場合、警察に盗難届を出したらもう税金はかかりませんか？

警察に盗難届を出しても、廃車手続きをしたことにはならず、軽自動車税（種別割）が課税され続けます。 課税を止めるためには、廃車手続きをしてください。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の代表者が代わった際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

法人の代表者の場合は、必要な手続きはありません。個人事業主の代表者が代わる場合は、特別徴収義務者所在地等変更届出書の提出が必要です。従業員の特別徴収を新しい事業主のもとで継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。指定番号は新しい番号を附番することとなります。 詳細表示

地上権を設定している土地の固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)はとれますか

地上権者が登録免許税の算定のために土地の登録事項証明書が必要な場合は、登記簿で地上権者を確認できれば発行します。 詳細表示

住民税（市県民税）とはどのような税金ですか。

住民税（市県民税）は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。 その年の１月１日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。 詳しくは、「住民税（市県民税）の税額の計算について」をご覧ください。 詳細表示

【市税】市外に引っ越しました。税金をどのように納めればよいですか？

納付書はそのまま利用できますので、納税方法をご確認のうえ、納付してください。 なお、市外にお引越しされても、市県民税・森林環境税は1月1日に神戸市在住の方、固定資産税・都市計画税は1月1日に当該不動産の所有者として登記されている方、軽自動車税（種別割）は4月1日に所有している方に課税されます。 詳細表示

建物の用途を変更したら固定資産税は変わるのか。（１）店舗から住宅へ変更（２）住宅から店舗へ変更

(１)店舗から住宅へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の適用対象となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を店舗用から住宅用へ修正するため、評価額に影響する可能性があります。 (２)住宅から店舗へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の対象外となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を住宅用から店舗用へ修正するため、評価額にも影響する可能性があります。 なお、具体的な影響額は... 詳細表示

原付が壊れたのでもう乗っていないのですが、どうしたらよいですか？

廃車手続きをしなければ、翌年以降も課税されます。 下記を参考に、廃車手続きを行ってください。 【原付・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車ができない場合 (kobe.lg.jp) なお、軽自動車... 詳細表示

他市町村からも納税通知書が届いてます。二重課税ではないですか。

住民税（市県民税）は、毎年1月1日にお住いの市町村で課税されます。原則として住民票がある市町村での課税となりますが、実際の居所が異なる場合、調査のうえで居所にあたる市町村が課税させていただくこともあります。他市町村から通知が届いているということは、何らかの理由で重複が生じている可能性がありますので、市民税課（078-647-9300）までご連絡ください。 詳細表示

神戸市の法人市民税の申告書、納付書、異動届などの用紙はどこにありますか。

神戸市の法人市民税関係の申告用紙、届出用紙、添付書類、納付書などは、次の方法で入手できます。 （1）「神戸市ホームページ」からのダウンロード （2）来庁する場合 行財政局　税務部　法人税務課（新長田合同庁舎2階県市共同窓口）までお越しください。 詳細表示