前年の所得がなかったにもかかわらず、申告書が届きました。提出の必要はありますか

前年に収入がない場合は、申告書の提出は不要です。 ただし、所得に関する証明書（年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係などの申請のため必要となる場合があります）を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、住民税（市県民税）の申告書を提出してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の代表者が代わった際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

法人の代表者の場合は、必要な手続きはありません。個人事業主の代表者が代わる場合は、特別徴収義務者所在地等変更届出書の提出が必要です。従業員の特別徴収を新しい事業主のもとで継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。指定番号は新しい番号を附番することとなります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収の納入書に記入する税額を書き間違えてしまいました。どうすれば良いですか。

数字を二重線で抹消し、訂正印（社印または個人印）を押印のうえ訂正後の金額を記入してください。なお、納入書の冊子には書き損じに備えて予備を2枚添付しています。 ホームページからダウンロード、または冊子の再発行依頼をすることもできます。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_nouny... 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式に記載欄がある受給者番号とは何ですか。

従業員の社員番号など、特別徴収税額通知書への記載を希望する番号があれば記入してください。特に記載を希望しない場合は、受給者番号記載欄は空欄のままご提出ください。 詳細表示

減免を申請しました。その後の納付はどうすればいいですか？

減免が認められた場合、おおむね１か月以内に郵送で税額変更通知書が届きますが、 それまでに納期限が到来する期については現在の税額で納付してください。 ※減免を反映した納付書は、税額変更通知書とは別便にてお送りします。 ※納期限よりも納付が遅れた場合は、税額により延滞金が課されることがあります。 ※減免を適応した結果、減免後の税額がすでに納付した税額より少なくなる場合は後日還付します。 ... 詳細表示

今年、65歳になりました。住民税（市県民税）が年金から引落し（年金特別徴収）になるようですが、どのような制度ですか。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方（公的年金からの特別徴収）をご確認ください。 詳細表示

【市税】コンビニで納付できますか。

コンビニ用バーコードがついている納付書（30万円以下・取扱期限内のもの）があれば納付できます。 手数料はかかりません。 バーコードの下に印字されている「取扱期限」が過ぎているものは使えません。再発行しますので、神戸市納税案内センター（０７８－６４７－９５３０）までご連絡ください。 詳しくは以下をご確認ください。 【コンビニ納付】 　https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

複数の土地・家屋を所有しているので、物件ごとに納税通知書を分けてほしい。

地方税法上、土地・家屋を所有者ごとに土地の課税標準額、家屋の課税標準額を算出し、それらを合算した上で、税額を計算することとされています。このため、物件ごとに納税通知書をわけて作成することはできません。 ※免税点を判定する際は、土地・家屋ごとに課税標準額を合算して判定することとされています。 ※物件ごとの相当税額は、課税明細書に記載されています。 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示

納付書に記載されている税額を一度に支払いすることが困難です。分割して納付できますか。

原則、分割納付はお受けしておりません。 災害にあわれたり、所得が著しく減少したなど特別な事情により、市税の納付が困難な場合には、一定期間納税を猶予したり、市税等を減免する制度があります。適用されるかどうかの判断には、詳しく事情をお聞きする必要がありますので、お早めにご相談ください。 詳しくは「市税の猶予・減免制度」をご確認ください。 詳細表示