事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか
免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間(週給、月給などの期間)の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示
土地または家屋の登記面積が、証明書(課税明細)に記載の課税面積と違うのはなぜか
マンション等の区分所有家屋の場合、区分所有権の対象となる「専有部分」とエントランスや廊下等の「共用部分」とに分けられます。登記簿の各専有部分の床面積には、共用部分の床面積(壁部分、エレベータ室と管理人室等)が含まれません。対して、証明書(課税明細)の課税床面積は、各専有部分の床面積にそれぞれの持分であん分した共用部分の床面積を加算しているため、登記床面積よりも大きくなります。 また、私道など... 詳細表示
市県民税の申告後どのくらいで所得証明書を発行できるようになりますか。
市県民税申告の処理日数は約1週間となっております。ただし、コンビニで取得される場合はコンビニのキオスク端末(マルチコピー機)に反映されるまでにさらに1週間要する場合があります。 詳細表示
年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか
事業所床面積は事業年度(算定期間)の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度(算定期間)の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築(縮小)した場合 課税標準となる床面積は、事業年度(算定期間)の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築(縮小)した場合や... 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。
退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。(参考) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisy... 詳細表示
高齢や障がいにより判断能力が十分でない人の日常的な金銭管理を支援してくれるサービスはありますか
安心サポートセンターの「日常生活自立支援事業」の窓口にご相談ください。 内容 「日常生活自立支援事業」では、認知症の高齢者や知的・精神障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理支援などを行います。 ≪サービス内容≫ 毎月の生活費を金融機関から出金してお届けします(概ね月1回)。 家賃や公共料金、サービス利用料などの支払い手続きをお手伝いします(通帳と銀行届出印をお預かりし... 詳細表示
納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 また、神戸市では催告書や電話により早期の納税を促していますが、それでもなお納税されないときは滞納者の財産を差し押さえることとなります。差し押さえた後も滞納が解消されない状況が続く場合には、その差し押さえた財産を取り立てたり、公売(競売)に付して滞納市税に充てることになります。 市税を滞納すれば納税者にとって大変不利益になります。... 詳細表示
住民税(市県民税)はどうやって給与から差し引かれるのですか?
住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方(給与からの特別徴収)をご確認ください。 詳細表示
受付印が押されている税申告書の原本又は、新旧の車検証の写しを郵送で送付してください。郵送先:〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号2階 神戸市 法人税務課 軽自動車税担当宛※近隣の市町村も神戸ナンバーのため、使用の本拠の位置を必ずご確認ください。※FAXでの受付は行っておりません。 【税止めの詳細】 神戸市:二輪、三・四輪の申請 (kobe.lg.jp) 詳細表示
次の納税相談の受付部署へご連絡ください。個人の場合 Tel 078-647-9472 Fax 078-647-9582法人の場合 Tel 078-647-9489 Fax 078-647-9580 詳細表示
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