家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

法人の納税証明書の交付申請書の記入方法を教えてください。

納税証明書・委任状の記入については「申請書・委任状」の記入例をご確認ください。 納税証明書の様式や申請方法等については「納税証明書」をご確認ください。 詳細表示

車検時に納税証明書を取得する必要はありますか。

軽自動車（三・四輪）、二輪の小型自動車（排気量250cc超）の納税状況はオンラインシステム（軽JNKS）に登録されるため、車検時の納税証明書の提示は原則不要です。ただし、納付直後でシステムに反映されていない場合などは納税証明書の提出が必要です。 詳しくは納税証明書ページの「車検用納税証明書」の項目をご確認ください。 詳細表示

本業とは別に副業（パート・アルバイト）で所得がありますが、申告の必要はありますか。

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告（所得税）の必要はありませんが、住民税（市県民税）については申告の必要があります。 なお、副業の所得額に関わらず確定申告を行っている場合は住民税の申告の必要はありません。 詳細表示

確定申告と控除額が違いますが間違いではないですか。

国税である所得税と、地方税である市県民税（住民税）は異なる税金です。いずれも、1月1日から12月31日までの１年間に得た所得に対して課税されますが、市県民税が所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年（所得のあった年）に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法等においても違いがあります。詳しくは、「住民税（市県民税）と所得税の違い」を... 詳細表示

住民税（市県民税）はどうやって給与から差し引かれるのですか？

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方（給与からの特別徴収）をご確認ください。 詳細表示

市県民税の申告後どのくらいで所得証明書を発行できるようになりますか。

市県民税申告の処理日数は約1週間となっております。ただし、コンビニで取得される場合はコンビニのキオスク端末（マルチコピー機）に反映されるまでにさらに1週間要する場合があります。 詳細表示

地上権を設定している土地の固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)はとれますか

地上権者が登録免許税の算定のために土地の登録事項証明書が必要な場合は、登記簿で地上権者を確認できれば発行します。 詳細表示

法人市民税の均等割と法人税割の税率を教えてください。

税率はこちらをご確認ください。 詳細表示

減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示