所得証明書のインターネット申請の際に、メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。

迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。「@tkc.co.jp」のドメインを受信できるよう設定が必要です。 詳細表示

屋根だけの車庫に事業所税は課税されますか

課税対象となる事業所用家屋になるかは、不動産登記法上の「家屋」（固定資産税の対象となる家屋）に該当するかにより判定します。未登記であっても不動産登記法上、「家屋」として登記の対象となり得るものであれば事業所税の課税対象になります。屋根だけの設備の車庫については、通常は固定資産税の対象となる「家屋」には該当しないので、課税対象にはなりません。 詳細表示

無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか

従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示

事業年度内の従業者数に著しい変動がある場合、事業所税の従業者割の免税点判定はどうなりますか

課税標準の算定期間を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等については、次の算式により算出された数を算定期間の末日の従業者数とみなします。 その事業所等の従業者数＝【算定期間に属する各月末日における従業者数の合計】÷【課税標準の算定期間の月数】 ※従業者数に著しい変動がある事業所等 課税標準の算定期間の各月の末日における従業者のうち、最大の従業者数が最小の従業者数の2倍を超える事業所... 詳細表示

事業所税の減免を受けるためにはどうすればよいですか

減免対象施設に該当していれば減免となります。減免を受けようとする場合は事前にご相談ください。そのうえで「事業所税減免申請書」とその事由を証する書類・資料を添えて納期限までに申請してください。 【参考URL】 事業所税の減免申請 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与所得者異動届出書や給与支払報告書の様式にマイナンバーの記載欄がありますが、記載は必須ですか。

どなたに関する書類なのか特定するため、記載をお願いします。従業員から収集できていない等の理由により記載ができない場合は、空欄としてください。 詳細表示

年金収入しかない場合の記入方法を教えてください。

1月頃に届く年金源泉徴収票に記載されている支払金額を申告書の収入金額の「公的年金等」に記載して下さい。社会保険料や国民健康保険料については「所得から差し引かれる金額」欄に記載してください。また、生命保険料、医療費控除を受けられる方についても当該欄に記載をしてください。 配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 ... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告書の提出が必要な場合と不要な場合を教えてください。

住民税の申告の要否については「住民税（市県民税）の申告（個人）」をご確認ください。 詳細表示

退職者の給与所得者異動届出書を提出しましたが、税額変更通知書はいつ届きますか。

給与所得者異動届出書の提出後、約1～2か月で税額変更通知書が届きます。 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

従業員の手元に納期限を過ぎた納付書がありますが、特別徴収に切替可能ですか。

従業員の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたものは特別徴収に変更する事ができません。 また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、従業員本人で納付するように伝えてください。 詳細表示