２世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか

新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、２世帯住宅と認定されるためには、１棟の家屋が２戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示

口座名義人が死亡したので手続きを教えてほしい

神戸市納税案内センター（電話番号：0570-078401）までご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。改めて口座振替の申込みをいただくほか、個々の状況に応じて、「相続人の代表者の指定（変更）届」「共有資産代表者変更届出書」等をご提出いただきます。 また、口座名義人が亡くなられた場合は口座脱退や変更の手続きが必要です。 詳細表示

特別徴収の納付書に記載する指定番号と納期限の記入について教えてください。

指定番号は「特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認のうえ記入してください 納期限は徴収した月の翌月10日となります。（※10日が休日・金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります） 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示

【市税】確定申告のために、納付を証明する書類が欲しいです。

口座振替などの領収証書が発行されない方法で市税を納付された場合、納付を証明する書類は発行していません。 確定申告の際は、納税通知書（課税明細書）などをご利用ください。 ※確定申告に必要な書類について、くわしくは管轄の税務署にご確認ください。 詳細表示

年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか

事業所床面積は事業年度（算定期間）の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度（算定期間）の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築（縮小）した場合 課税標準となる床面積は、事業年度（算定期間）の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築（縮小）した場合や... 詳細表示

年金収入に税金がかかる理由を教えてほしい。

住民税（市県民税）は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

【市税】口座振替の銀行を変更したいです。

以下「口座振替の新規申込み・変更」からお手続きください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#moushikomi ・変更手続き完了までは、変更前の口座から振替されます。 ・不都合がある場合は、神戸市納税案内センター（口座担当）までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 　神戸市納税... 詳細表示

法人市民税（住民税）について教えてください。

法人市民税は、区内に事務所、事業所又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。 【関連リンク】法人市民税　概要https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_gaiyou.html 詳細表示

昨年より今年の税額が高くなったのはなぜですか。

固定資産の評価額は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示