税金の未納を知らせるSMS（ショートメッセージサービス）が届いたのですが詐欺ではないですか？

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMSで納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、納税案内センター（078-647-9530）にご連絡ください。 メッセージ文例 「神戸市収税課です。神戸市税が未納です。至急納付ください。※発信専用のため返信は不可 （納税案内センター078-647-9530... 詳細表示

原付は壊れて、もう乗っていないのに納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在の所有者（使用者）に課税されます。 原付等を廃車する場合は、４月１日までに廃車の申告をしないと、その年度分の軽自動車税（種別割）を納めていただくことになります。 なお、軽自動車税（種別割）には、自動車税（種別割）のように月割課税制度がないため、４月２日以降に廃車の申告をされても、その年度分の税金は減額（還付）されませんのでご注意ください。 ... 詳細表示

【市県民税特別徴収】個人事業を法人化した場合、または法人を個人事業化した場合、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。従業員の特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html（給与所得者異動届出書のページ）https://www.... 詳細表示

昨年、神戸市外に引越しをして住民票を移していますが、神戸市から納税通知書が届きます。

住民票を移した場合でも、軽自動車税（種別割）の課税地は自動的に変わりません。 神戸市で廃車の手続き及び引越し後の市町村で登録の手続きをしてください 。 【原付・小型特殊自動車】 原付の廃車の手続き方法は下記をご確認ください。 原付の廃車手続きの方法を教えてください。 【二輪の軽自動車・二輪の小型自動車】 神戸運輸監理部兵庫陸運部（電話：050-5540-2066）... 詳細表示

廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は４月１日現在の所有者（使用者）に対して課税されます。 そのため４月２日以降に廃車した場合は、納税通知書が送付されます。 ４月１日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。なお、廃車申告行っていない場合は、今後も軽自動車税（種別割）が課税されますので速やかに廃車の手続きをし... 詳細表示

「過誤納金還付（充当）通知書」が届きました。

納めすぎの市税についてのお知らせです。納め過ぎている税金はお返しします。ただし、他に未納の税金がある場合は、そちらへ充当したのち、残額があればお返しすることになります。詳しくはこちらをご覧下さい。市税過誤納金の還付・充当について 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、退職している従業員の名前がありました。何か手続きは必要ですか。

退職や休職等で在籍されていない従業員の給与所得者異動届出書を提出してください。処理が終われば、改めて税額決定通知書を発送します。対象となる従業員が非課税の場合は、処理を行いますが決定通知書は発送しません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

年金からの引落し額が10月から上がっているのはなぜですか。

住民税（市県民税）の額は、前年1年間の所得金額等に基づき計算し、年金から引落し等を行いますが、年によって税額が代わる場合、年度前半（4月・6月・8月）は前年度の税額に基づいて仮徴収を行い、年度後半（10月・12月・2月）の引落し額で調整します。そのため、税額が前年度から上がっている時など、差額を調整するため、年度後半の引落し額が上がる場合があります。 詳細表示

事業所税を申告しないとどうなりますか

事業所税は、申告納付（事業者の自主的な申告に基づいて納付する税金）ですが、申告期限までに申告書の提出がない場合は、市が調査した結果によって、申告すべき課税標準および税額を決定することがあります。ただし、申告期限後であってもこの決定の通知があるまでは、申告納付することができます。申告納付期限後に納付する場合は、申告納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金がかかります。申告書の提出期限... 詳細表示

個人の納税義務者または相続人が固定資産税の証明書を取得するために必要な書類は？

個人の納税義務者が申請する場合は、本人確認書類(官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要)が必要です。相続人が申請する場合は、本人確認書類に加えて、戸籍謄本・遺産分割協議書等の所有者の死亡および相続関係の確認できる書類が必要です。 詳細表示