相続登記をしたいが、土地の境界等でもめている。市が仲介してほしい
神戸市での仲介はしていないため、法務局の筆界特定制度や兵庫県土地家屋調査士会の無料相談をご活用ください。 詳細表示
地震保険料控除はどのようなものですか?短期損害保険料は控除対象でないですか?
地震保険料とは居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。 地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。2006年12月31日までに締結した長期損害保険... 詳細表示
登録事項証明書)に「補充」と記載がありますがどういう意味ですか。
「登記簿に登記されていない土地又は家屋」を意味します。 詳細表示
神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が1番目となっている方を共有代表者としています。代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎4階固定資産税担当へご提出ください。様式は、神戸市HP「共有資産代表者の変更の届出(土地・家屋)」でダウンロードできます。 詳細表示
登記の申請、建築確認申請や航空写真等により新築や増築の家屋がないかの把握に努めており、市担当者等による現況調査も実施しています。 詳細表示
通数による郵送代の変更はありません。 ※令和6年10月1日(火曜)からの郵便料金改定に伴い、 9月30日の正午までに入金を確認できなかった申請につきましては、不足料金受取人払いで返送いたします。 詳細表示
近隣に空地・空き家があり、所有者と連絡が取れない(または所有者が不明)なので連絡先を教えてほしい
空家空地に関する要望等は、物件のある区の区役所地域協働課へご相談ください。 詳細表示
年金からの引落しの有無や引落し額は法定の基準に基づいて決定されています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示
事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか
事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示
【市県民税特別徴収】納期の特例制度について知りたい、申請をしたいのですが。
下記ページを参照ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/registration/shinsei/zei/kojinkenminzei/ga1141007.html担当課:市行財政局税務部収納管理課(078-647-9523) 詳細表示
359件中 11 - 20 件を表示