市税に関する証明書の手数料を返金していただくことはできますか。

原則として、手数料の返金は行っていません。ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。 詳細表示

土地の所有者の連絡先を教えてください

固定資産税を課税するために知り得た個人情報は法律により第三者に教えることはできません。 詳細表示

酒類製造・販売業免許申請用の納税証明書の申請方法を教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示

なぜ私が共有物件の代表者なのですか。

神戸市では、共有資産に係る納税通知書を代表者の方へ送付しており、原則、登記の順位が１番目となっている方を共有代表者としています。代表者を変更する場合は、現在の代表者及び新たな代表者の記名押印のある「共有資産代表者変更届出書」を新長田合同庁舎４階固定資産税担当へご提出ください。様式は、神戸市HP「共有資産代表者の変更の届出(土地・家屋)」でダウンロードできます。 詳細表示

相続人の間で揉めているが、複数の相続人が「相続人代表の指定（変更）届出書」を提出したら誰が代表になるのか

神戸市では、原則、先着で受け付けた方を相続人代表として受理します。ただし、市税の相続人代表となることと遺産を優先的に受けることと関係ありません。 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

事業所税の免税点は、基礎控除と考え、免税点を超えた部分に課税されるのですか

事業所税における免税点の制度は、中小零細事業者の負担を排除するため設けられており、基礎控除の制度ではありません。例えば、課税標準の算定期間の末日における事業所床面積が1,500㎡の場合は免税点を超えることになりますが、この場合、その超えた部分のみでなく、全体の1,500㎡が課税対象になります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給し、市県民税を納めます。手元に納入書がないのですが、どのように納入すればよいですか。

下記ページよりダウンロードしてください。https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisyokuteate_nounyuuutiwakesyo.html 詳細表示

販売証明書が海外のものである場合の必要書類を教えてください。

海外の販売業者から購入される場合、別途下記書類が必要になります。 ①取得経緯報告書 ②車台番号の石刷りあるいは写真 ③パンフレット又は取扱説明書など、車両の詳細（車名・型式・排気量（定格出力））等が確認できるもの 上記に加えて、お持ちであれば領収書やオークションでの購入画面等の取得の経緯がわかるものを提出してください。 【取得経緯報告書】 こちらからダウンロードしてください。 ... 詳細表示

地番参考図（路線価図）の同じ町通にたくさん図面があるが、簡単に検索したい

施設名などで位置関係を確認して見当をつけるなどの方法でお探しください。図面の右上に周辺の図面の配置図が載っておりますのでご参照ください。 詳細表示