法定相続情報証明制度とはどんな制度か。

法定相続情報証明制度は法務局が実施します。詳しくは法務局HPをご覧ください。 詳細表示

市税に関する証明書の手数料を返金していただくことはできますか。

原則として、手数料の返金は行っていません。ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。 詳細表示

税額変更通知書が届いたのですが、納付はどうすれば良いですか？

税額変更通知書の発付日の翌月に、税額変更後の納付書を送付しますので、そちらで納付してください。 詳細表示

複数の土地・家屋を所有しているので、物件ごとに納税通知書を分けてほしい。

地方税法上、土地・家屋を所有者ごとに土地の課税標準額、家屋の課税標準額を算出し、それらを合算した上で、税額を計算することとされています。このため、物件ごとに納税通知書をわけて作成することはできません。 ※免税点を判定する際は、土地・家屋ごとに課税標準額を合算して判定することとされています。 ※物件ごとの相当税額は、課税明細書に記載されています。 詳細表示

地積測量図を閲覧(コピー)したい。

固定資産税において保有する地積測量図は、固定資産税の評価に用いるために法務局より提供を受けたもので、課税に関する目的以外での閲覧および写しの交付には対応していません。ただし、所有者が税額算定の根拠の写しの請求され、本市に資料があるときは提供することができます。地積測量図の閲覧および写しの交付については、法務局HPをご覧ください。 固定資産税の税額算定根拠資料の請求は、神戸市HP「固定資産税 ... 詳細表示

未登記の家屋の「家屋に関する届出」を提出したいが所在地や面積や構造がわからない

納税通知書の課税明細を参考にご記入ください。分からない部分は空欄でもかまいませんが、所在地の区、町通、丁目までは必ずご記入ください。 詳細表示

地震保険料控除はどのようなものですか？短期損害保険料は控除対象でないですか？

地震保険料とは居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛け金をいいます。 地震特約付きの保険であれば、短期の損害保険契約でも、地震保険料部分について地震保険料控除の対象となります。2006年12月31日までに締結した長期損害保険... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より提出する給与支払報告書総括表の報告人員欄はどのように記入をしたらよいですか。

受給者総人員の欄には、居住地にかかわらず、事業所に在籍する従業員（社員）すべての人数を記入してください。 詳細表示

収入がない場合の申告書の記入方法を教えてください。

市県民税申告書の「収入がなかった方」の欄にチェックを入れてください。配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 収入がなかった場合の申告書の記入方法についてはこちらの動画でも確認できます。 詳細表示

地目を変えたので近隣地証明書を発行してほしい

地目変更をしたことが分かる登記簿を持参してください。なお、目的が所有権移転登記でしか発行できません。 詳細表示