新しい会社に入社（転職）したので、住民税（市県民税）について普通徴収から、給与からの特別徴収に変更したいがどうしたらよいか。

新しくお勤めになる会社から特別徴収切替依頼書を提出していただく必要があります。提出先は、当該年度1月1日現在の居住地の市町村となります。なお、すでに納期限を過ぎている税額は特別徴収に切り替えることができません。 特別徴収切替依頼書はこちらをご確認ください。 詳細表示

【市税】納期限を過ぎてしまいました。今ある納付書で納付できますか。

納付書に記載の「取扱期限」までは、お手元の納付書はそのままご利用できます。 「取扱期限」が過ぎている場合は、納付書を再発行いたします。 ネットでの申請はe-KOBEから可能です。 電話での申請は神戸市納税案内センター（0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください）へお問い合わせください。 納期限を過ぎた場合、延滞金がかかること... 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

所得税は課税されていないのに、住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税（市県民税）においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割（年税額6,200円）が課されるため、所得税及び住民税（市県民税）所得割の納税義務がない方についても、住民税（市県民税）の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税（市県民税）での所... 詳細表示

年の途中で市外の住所に変わったのですが、所得証明書、課税証明書が必要になったときはどうすればよいですか。

その年の1月1日時点で住所があった市町村へ申請してください。 所得・課税証明書は、1月1日現在に住んでいて、課税されている市町村で発行します。 1月1日に神戸市に住んでいた方で、直接窓口へ申請に来られない方は、インターネットや郵送で申請することができます。以下のページを参考に申請ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

納期限を過ぎてから税金を納めると延滞金がかかりますか？

納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 「市税を滞納すると（延滞金）」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。延滞金が発生した場合は、後日、市から送る納付書で納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示

住民税が引き去り（特別徴収）されていました。退職した場合、住民税（市県民税）はどのように納付するのですか？

次に当てはまる人以外は、残りの税額を普通徴収によりご自分で納めていただきます。 ・他の会社に就職した場合（特別徴収の申し出をされない場合は、普通徴収になります） ・6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額の一括徴収を退職する会社に申し出た場合 ・1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合 （この場合は、本人の申し出がなくても、退職する... 詳細表示

車検用納税証明書の申請方法は？

車検用納税証明書は以下の方法で申請することができます。 １．インターネット申請 ２．郵送申請 ３．窓口での申請 詳しい申請方法・申請場所は、こちらをご確認ください。 ＊自動車検査証に記載されている「使用の本拠の位置」の市町村に申請してください。神戸ナンバーは神戸市だけではなく、近隣の市町村も使用しています。 ＊自動車税（普通車）の車検用証明書の再発行方法については、各都道府県のHPでご確... 詳細表示

住民税（市県民税）の扶養控除の対象となる所得額はいくらですか。

・納税者と同一生計であること ・配偶者以外の親族（子、親、兄弟姉妹、孫など） ・16歳以上の人 ・年間所得が48万円以下（給与収入のみの場合は収入金額が103万円以下の方。年金収入のみの場合は収入金額が108万円以下の方。（ただし、前年の12月31日現在65才以上であれば収入金額が158万円以下の方。）） 詳細表示