自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収（天引き）されている方は５月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税（非課税）証明書でも住民税情報を... 詳細表示

ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税（市県民税）の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き（確定申告書の提出等... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下 配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）はかかりません） 100万円超103万円以下 配偶者控除の対象となります。（ご自身に住民税（市県民税）がかかります） 103万円超201万5,999円以下 配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除の対象となり、パート収入に応じて配偶者特別控除... 詳細表示

税金の未納を知らせるSMS（ショートメッセージサービス）が届いたのですが詐欺ではないですか？

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMSで納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、納税案内センター（078-647-9530）にご連絡ください。 メッセージ文例 「神戸市収税課です。神戸市税が未納です。至急納付ください。※発信専用のため返信は不可 （納税案内センター078-647-9530... 詳細表示

【市税】納期限を過ぎてしまいました。今ある納付書で納付できますか。

納付書に記載の「取扱期限」までは、お手元の納付書はそのままご利用できます。 「取扱期限」が過ぎている場合は、納付書を再発行いたします。 ネットでの申請はe-KOBEから可能です。 電話での申請は神戸市納税案内センター（0570-078-401へおかけいただき、「税金の納付方法や納付の相談」についての番号を押してください）へお問い合わせください。 納期限を過ぎた場合、延滞金がかかること... 詳細表示

少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

車検用納税証明書の申請方法は？

車検用納税証明書は以下の方法で申請することができます。 １．インターネット申請 ２．郵送申請 ３．窓口での申請 詳しい申請方法・申請場所は、こちらをご確認ください。 ＊自動車検査証に記載されている「使用の本拠の位置」の市町村に申請してください。神戸ナンバーは神戸市だけではなく、近隣の市町村も使用しています。 ＊自動車税（普通車）の車検用証明書の再発行方法については、各都道府県のHPでご確... 詳細表示

住民税が引き去り（特別徴収）されていました。退職した場合、住民税（市県民税）はどのように納付するのですか？

次に当てはまる人以外は、残りの税額を普通徴収によりご自分で納めていただきます。 ・他の会社に就職した場合（特別徴収の申し出をされない場合は、普通徴収になります） ・6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額の一括徴収を退職する会社に申し出た場合 ・1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合 （この場合は、本人の申し出がなくても、退職する... 詳細表示

固定資産税の納期限を教えてください

固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期／一括　4月末日 第2期　7月末日 第3期　12月25日 第4期　2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示

どのような人が、年金から住民税（市県民税）が引落しされるのでしょうか。

次の全てに当てはまる方は、公的年金等に対して課税される住民税（市県民税）が年金から引落しされます。 満65歳以上で公的年金等を受給している（4月1日現在） 公的年金等にかかる所得に対して住民税（市県民税）が課税されている 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している 神戸市の介護保険料が公的年金からの引き落とし対象である（4月1日現在） 詳細表示