廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税は4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。 なお、廃車手続きをしていない場合は、今後も軽自動車税が課税されますので、速やかに廃車手続きをしてくださ... 詳細表示

法人が本店所在地を（移転）変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。ただし、神戸市内への転入で、初めて神戸市内に事務所・事業所ができる場合は、「法人設立・開設（支店等設置・市外転入）届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

【市税】確定申告のために、納付を証明する書類が欲しいです。

口座振替などの領収証書が発行されない方法で市税を納付された場合、納付を証明する書類は発行していません。 確定申告の際は、納税通知書（課税明細書）などをご利用ください。 ※確定申告に必要な書類について、くわしくは管轄の税務署にご確認ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の住宅ローン控除について教えてください。

所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額が控除対象となります。 控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署の問い合わせ先 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

収入がない場合の申告書の記入方法を教えてください。

市県民税申告書の「収入がなかった方」の欄にチェックを入れてください。配偶者・扶養親族がいる方は「控除対象配偶者（同一生計配偶者）」と「扶養親族者（配偶者以外）」の欄にも記載をしてください。 収入がなかった場合の申告書の記入方法についてはこちらの動画でも確認できます。 詳細表示

標識交付証明書（登録票）を再発行したいです。

標識交付証明書（登録票）の再発行は、郵送か新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行 詳細表示

年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか

事業所床面積は事業年度（算定期間）の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度（算定期間）の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築（縮小）した場合 課税標準となる床面積は、事業年度（算定期間）の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築（縮小）した場合や... 詳細表示

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載していません。ふるさと納税が控除されていないですがどうしたらいいですか。

市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元にない場合は、地方団体・特定事業者に再発行を依頼してください。 詳細表示

ふるさと納税による寄附金が全額控除される上限額を知りたいのですが。

総務省HPに全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安がありますので、参考にしてください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html 神戸市の「住民税シミュレーションシステム」でも試算が可能です。お手元に源泉徴収票等をご... 詳細表示