【市税】口座振替をやめたいです。他の納付方法に変更するには、どうしたらよいですか。

口座振替の廃止手続きを行いますので、下記までご連絡ください。 他の納付方法に対応した納付書を送付いたします。 【連絡先】 神戸市納税案内センター（口座担当） 電話：078-647-9531（平日　８時45分～17時30分） 詳細表示

事業所税の取り扱いでは出向社員は出向元、出向先どちらの従業者に含めますか

出向社員の給与支払者により取り扱いが異なります。 給与支払者の区分 免税点の判定における 従業者の判定 課税標準における 従業者給与総額の判定 備考 出向元が給与を支払う場合 出向元の従業者に含める 出向元の従業者給与総額に含める 出向先が出向元に対して給与相当分を支払う場合 出向先の従業者に含める 出向先の従業者給与総額に含める 法人税法上給与相当分が給与として取... 詳細表示

所得証明書を取得できる窓口を教えてください。

以下をご覧ください。 所得証明書発行窓口のページ 詳細表示

印字された委任状でもよいか？

印字されたものを使う場合、委任者の押印が必要です。 詳細表示

引越し（市外から転入）の際の原動機付自転車の手続きを教えてください。

引越し（市外から転入）の際の手続きは以下のとおりです。 お持ちの原付に乗り続ける場合は、引越す前の住所地で一度「廃車手続き」をします。 以下のものをご準備いただき、電子・郵送・窓口、いずれかの申請方法で登録手続きしてください。 ※「②転入前の市町村で廃車手続きをしていない場合」は電子申請ができません。郵送または窓口で申請してください。 ①転入前の市町村で廃車手続済の場合 〇登録... 詳細表示

上場株式等の配当について、住民税（市県民税）の申告は必要ですか？

主な所得の計算方法（配当所得のある方）をご確認ください。 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したい

市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。（市内間もしくは市内から市外へ住民票を変更） 以下の場合は、送付先の変更手続きが必要になります。 ①住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ②住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合（大阪から東京へ住民票の変更など） ③神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 変更手続きは電子、郵送、窓口での申請が可能です。 神... 詳細表示

軽自動車等を盗まれた場合、警察に盗難届を出したらもう税金はかかりませんか？

警察に盗難届を出しても、廃車申告をしたことにはならず、軽自動車税（種別割）がかかります。下記のとおり廃車申告が必要です。 【原付・小型特殊自動車の申告】 以下のものを用意して、廃車手続きをしてください。 〇廃車の申告書（窓口にも申請書があります。） ※警察に届出した際の届出警察署・交番、届出受理番号、届出年月日を申告書に記入してください。 〇登録票（盗難・紛失した場合は不要） ... 詳細表示

軽自動車等の課税について教えてください。

軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在、軽自動車等の所有者（使用者）に対して課税されます。例えば4月1日に登録した場合、その年度は課税されます。また、4月1日に廃車した場合、その年度は課税されません。 【課税方法】 ５月に送付する納税通知書で１年間の税額が課税されます。※４月２日以降に登録した場合、その年度中は課税されません。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の申請】 原付の廃車の手続... 詳細表示

相続登記に登録事項証明書は必要ですか。

亡くなった方名義の固定資産税納税通知書に同封している課税明細書でも代替可能です。 ただし、私道の非課税土地など、課税明細書に記載がない土地は、近隣地証明のついた固定資産課税台帳登録事項証明書が必要になるため、新長田合同庁舎市税の窓口等で申請をお願いします。 なお、登記申請をする日の属する年度のものが必要なため、過年度に取得した証明をお持ちの場合でも再取得をお願いします。 【関連リンク】... 詳細表示