郵送で所得証明書を申請したいのですが定額小為替はどこで購入できますか。

以下をご覧ください。 所得証明書の郵送申請のページ 詳細表示

廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。 なお、廃車手続きをしていない場合は、今後も軽自動車税（種別割）が課税されますので、速やかに廃... 詳細表示

原付・小型特殊の申請（名義変更など）方法について教えてください。

e-KOBE（神戸市スマート申請システム）を利用してスマホやパソコンから登録・変更・廃車をいつでも申請できます。 登録票の再発行は、郵送・窓口で申請できます。 詳しくは「原付・小型特殊の申請」をご確認ください。 詳細表示

閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄帳）の発行場所は？

新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口(兵庫・長田・北神・西を除く)で発行しています。 ただし、償却資産は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみで発行しています。 詳細表示

確定申告と控除額が違いますが間違いではないですか。

国税である所得税と、地方税である市県民税（住民税）は異なる税金です。いずれも、1月1日から12月31日までの１年間に得た所得に対して課税されますが、市県民税が所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年（所得のあった年）に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法等においても違いがあります。詳しくは、「住民税（市県民税）と所得税の違い」を... 詳細表示

引越し（市内）の際の原付の手続きを教えてください。

神戸市内での引越し（転居）の場合は、登録票の住所変更を行います。 手続きは、郵送と窓口で行えます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：郵送・窓口申請による登録・変更 (kobe.lg.jp) 詳細表示

住宅用家屋証明書の申請について教えてください。

住宅用家屋証明書は、住宅取得時の登記の際に登録免許税の軽減措置を受けるために、定められた要件を満たす家屋であることを証明するものです。登記申請の際に必要となります。 申請書や申請方法については「住宅用家屋証明書の交付申請」をご確認ください。 詳細表示

アルバイトやパートは事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか

「相当短時間の勤務として雇用されているもの※」については、免税点判定に係る人数には含めませんが、課税標準となる従業者給与総額の範囲には含めます。免税点判定日（期末日）に市内の従業者が100人（免税点）を超えた場合は、算定期間（事業年度等）中にアルバイトやパート等を含むすべての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。 ※相当短時間の勤務として雇用されているもの アルバイトやパート... 詳細表示

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載していません。ふるさと納税が控除されていないですがどうしたらいいですか。

市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元にない場合は、地方団体・特定事業者に再発行を依頼してください。 詳細表示

法人が事業活動を廃止した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示