【市県民税特別徴収】事業所からの各種届出をFAXやメールで提出できますか。

FAXやメールによる受付は行っておりません。eLTAXまたはe-KOBE（神戸市スマート申請システム）による電子申請、郵送等でご提出ください。 詳細表示

地上権を設定している土地の固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)はとれますか

地上権者が登録免許税の算定のために土地の登録事項証明書が必要な場合は、登記簿で地上権者を確認できれば発行します。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したいのですが。

こちらのサイトをご覧ください。https://furusato-kobe.city.kobe.lg.jp/what-furusato/#anchor-shinsei2　 詳細表示

相続税路線価と固定資産税の路線価の違いは？

固定資産税の路線価は、市町村税である固定資産税の資産の評価に適用するものであり、国税庁の路線価は、国税である相続税及び贈与税の財産の評価に適用するものです。土地基本法に基づいて、固定資産税は地価公示価格の７割、相続税は地価公示価格の８割を目途に評価していますが、個別の路線価について全て正確に７：８になるわけではありません。 詳細表示

税金を納期限までに納付しなければどうなりますか。

納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかり、滞納が続くと財産調査のうえ、差押えをはじめとする滞納処分を行います。 詳しくは「市税を滞納すると」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。

退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。（参考） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisy... 詳細表示

事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

所得税等の確定申告書はどこに置いてありますか。

国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、2月中旬の確定申告が始まる頃には、市民税課（新長田合同庁舎3階）にも確定申告書第1表・第2表等の主な用紙を置いています。全ての種類の用紙を置いているわけではありませんので、ご注意ください。 ＜関連リンク＞ 国税のお問い合わせ先（税務署の所在地が記載されています） https://w... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告書はどこで入手しどこに提出するのですか？

住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）の「申告方法」をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示