事業所税を申告しないとどうなりますか

事業所税は、申告納付（事業者の自主的な申告に基づいて納付する税金）ですが、申告期限までに申告書の提出がない場合は、市が調査した結果によって、申告すべき課税標準および税額を決定することがあります。ただし、申告期限後であってもこの決定の通知があるまでは、申告納付することができます。申告納付期限後に納付する場合は、申告納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金がかかります。申告書の提出期限... 詳細表示

引越し（市外から転入）の際の原動機付自転車の手続きを教えてください。

神戸市での登録手続きが必要です。 下記の方法で、お手続きしてください。 【前登録市町村で廃車手続済の場合】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による登録・変更 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による登録・変更ができない場合 (kobe.lg.jp) 【転入前の市町村... 詳細表示

償却資産の申告書は区役所（市税の窓口）でも提出できますか。

償却資産申告書の受付については、各区役所内の市税の窓口でも行っております。 ただし、申告の内容等のご質問がある場合には、市税の窓口ではお答えしかねますので、お手数ですが下記の問い合わせ先までご連絡ください。 固定資産税お問い合わせフォーム 詳細表示

償却資産はどのように評価するのですか。

償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基本にして行います。 資産一品ごとに次のとおり評価額を計算します。 【前年中に取得のもの（1年目）】 初年度については、取得月に関わらず半年償却を行います。 取得価額×（1-耐用年数に応ずる減価率／2）=評価額 【前年前に取得のもの（2年目以降）】 前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）=評価額 2年目以降は毎年... 詳細表示

なぜ建物の内部まで調査する必要があるのですか。

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて評価して決定します。 具体的には、個々の家屋ごとの現地調査などによりそれぞれの部分別（屋根、柱、外壁、内壁、天井、床、建築設備など）ごとに、どのような資材が使用されているか、どれだけの量が施工されているかを判定し、評価額を決定します。 したがって、これらの使用資材や施工量を把握し、適正に評価できるように、家屋内部... 詳細表示

災害により住宅が滅失した場合に、住宅用地の特例措置が適用になるのか教えてください。

震災、風水害、火災その他の災害により滅失し、または損壊した住宅の敷地で、一定の要件を満たすものについては、被災した年度の翌年度および翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されます。 くわしくは、以下をご覧ください。 ・被災住宅用地に対する特例申告 詳細表示

住民税（市県民税）が年金・給与から引落されていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。

納付書分についても支払の必要があります。複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。その合計額が、年間で納める税額と一致しますので、二重にはなりません。 詳細表示

不動産登記に利用できる固定資産課税明細書（名寄せ帳）とはどのような書類ですか？

所有する固定資産（土地・家屋）の評価額や税額等が記載された書類です。 固定資産課税台帳の原本に相違ありません。 また他市町村で交付されている「評価証明書」「公課証明書」と同じ内容です。 固定資産課税明細書（見本） 交付手数料は無料です。 申請はインターネットでのみ可能で、交付方法はPDFによる電子交付です。 e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 詳細表示

宅地の評価について教えてほしい。

宅地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、基準年度の前年の1月1日の地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求めた価格の7割を目途とした価格を基礎として、宅地の評価方法により算出します。 なお、地目の認定はその年の1月1日現在の利用状況により、地積は原則として登記簿に登記されている地積によります。 詳細表示

「相続人代表者の指定(変更)届出書」を提出したいが、相続登記も相談したい

相続人代表届の相続人代表は固定資産税の代表者で相続登記ではありません。相続登記は法務局又は兵庫県弁護士会・兵庫県司法書士会の法律相談（無料）をご利用ください。 詳細表示