住民税（市県民税）はどうやって給与から差し引かれるのですか？

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方（給与からの特別徴収）をご確認ください。 詳細表示

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載していません。ふるさと納税が控除されていないですがどうしたらいいですか。

市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元にない場合は、地方団体・特定事業者に再発行を依頼してください。 詳細表示

西（長田）区に所在する家屋の住宅用家屋証明書の申請場所を教えてほしい

2024年3月29日までは、西（長田）区役所の市税の窓口で取得できますが、2024年4月1日以降に申請する場合は、来庁不要の郵送申請をご利用いただくか、新長田合同庁舎2階市税の窓口へ申請してください。 詳細表示

法人市民税（住民税）について教えてください。

法人市民税は、区内に事務所、事業所又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。 【関連リンク】法人市民税　概要https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_gaiyou.html 詳細表示

婚姻・離婚による住民税（市県民税）の手続は必要ですか？

特に手続きは必要ありません。旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付することができます。今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請の際の必要書類を教えてください。

固定資産［証明・閲覧］申請書と本人確認書類はみなさま共通で必要です。 加えて申請者ごとに書類が必要な場合がありますので、詳しくは「固定資産課税台帳登録事項証明書（評価・公課証明書）の申請」をご確認ください。 詳細表示

住宅用家屋証明書の申請について教えてください。

住宅用家屋証明書は、住宅取得時の登記の際に登録免許税の軽減措置を受けるために、定められた要件を満たす家屋であることを証明するものです。登記申請の際に必要となります。 申請書や申請方法については「住宅用家屋証明書の交付申請」をご確認ください。 詳細表示

従業員の手元に納期限を過ぎた納付書がありますが、特別徴収に切替可能ですか。

従業員の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたものは特別徴収に変更する事ができません。 また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、従業員本人で納付するように伝えてください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が神戸市以外の住所へ転居した場合、住民税(市県民税)の特別徴収に関して事業所が行う手続きはありますか。

転居に伴う住民税(市県民税)の手続きはありません。ただし、給与支払報告書の提出先は、提出する年の１月１日時点に従業員が居住している市町村となりますので、ご注意ください。 詳細表示