固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)を代理人が申請する際の必要書類を教えてください。

固定資産［証明・台帳写し］申請書と本人確認書類に加えて、以下のいずれかが必要です。 ・納税通知書の番号の上5ケタが記載された申請書 ・所有者本人からの委任状（申請書の所有者欄への所有者の署名または記名押印（事業者の場合は代表者印または会社印の押印）でも可） ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 ・法定代理人であることを証する書類（例）成年後見人の場合は、家庭裁判所の審... 詳細表示

【市税】口座振替開始のハガキが届きましたが、すでに納付書で納付してしまいました。

至急、神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に連絡してください。口座振替を停止します。 ただし、振替日が近いときは停止できないことがありますので、その場合は払いすぎた税金を還付します。 詳細表示

【市税】一括納付すると、税金は安くなりますか。

各期納付も一括納付も、税額は同じです。 詳細表示

原付の登録手続きの際、ナンバープレート番号は選べますか？

原付には四輪の軽自動車のような希望ナンバー制度がないため、ナンバープレートを選ぶことはできません。 また、希望の番号が出るまで登録と廃車の手続きを繰り返すことを避けるため、登録当日の廃車申告はできません。 ※ナンバープレートは申告順に発行しています。 詳細表示

固定資産課税証明書の交付はありますか？

2026年5月1日（金曜）から固定資産課税証明書の交付を廃止しました。 固定資産課税証明書の記載内容を確認する代替手段として、次のいずれかをご確認ください。 〇納税通知書の再発行　※今年度分を確認する場合 納税通知書（再発行分）【見本】 ・窓口で取得希望の場合は、新長田合同庁舎4階に、所有者本人が本人確認書類を持参してください。 ・郵送で取得希望の場合は、市税のお問い合わせ先より再... 詳細表示

事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか

免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間（週給、月給などの期間）の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

公の施設の指定管理者に事業所税は課税されますか

従業者割 雇用主である指定管理者に課税されます。ただし、免税点の判定は神戸市内に勤務するすべての従業者数で行うので、合計が１００人以下（非課税にかかる者を除く）の場合は課税されません。 資産割 ［課税される場合］ 利用料金制が導入され、指定管理料の交付を受けていない場合。 利用料金制が導入され、かつ指定管理料の交付を受けている場合で、利用料金収入が指定管理料を超える場合。 　　ただし... 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税の確定申告について、税務署はいつまで受け付けてくれるのでしょうか。

還付の申告となる場合は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、税務署で受付が可能です。収入を証明する書類（源泉徴収票）とすべての寄附金に関する証明書を用意し、住所地を管轄する税務署へ確定申告書を提出してください。確定申告書第二表「住民税に関する事項」へ記入漏れがないように注意してください。すでに確定申告書を提出されている場合は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えが必要です。税務... 詳細表示