固定資産税が払えない

次の納税相談の受付部署へご連絡ください。 個人の場合　TEL:078-647-9472　FAX:078-647-9582 法人の場合　TEL:078-647-9489　FAX:078-647-9580 詳細表示

住民税（市県民税）の申告はインターネットでできますか。

個人住民税電子申告システム（eLTAX:エルタックス）や「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」を利用して申告することができます。 詳しくは、「住民税（市県民税）のインターネット申告」をご確認ください。 詳細表示

固定資産税の大まかな仕組みを教えてください

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に課される税金です。税額は固定資産の評価額をもとに算定されます。 詳細表示

【市税】口座振替を利用すると、税金は安くなりますか。

税額は同じです。 詳細表示

プリンタがないのでホームページに掲載されている所得証明書の申請書をダウンロードできない。

ご自宅にある任意の用紙でも構いません。その場合は、① 氏名　②フリガナ　③生年月日　④現住所　⑤連絡先電話番号⑥何年度のものが何通必要か　⑦使用目的　　を記入してください。委任状についても申請書様式と同様の記載があれば任意様式で構いません。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。寄附先にワンストップ特例申請書を提出し、要件を満たしている場合に適用となります。 詳細表示

私道部分が固定資産税非課税となる要件を教えてください。

地方税法の規定で非課税となる「公共の用に供する道路」の具体的な要件は次のとおりです。①通行制限なく、不特定多数の人が通行できる状態であること②道路の両端が直接または間接に他の公道に接していること 詳細表示

課税の対象となる償却資産とはどのようなものですか。

固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産（有形固定資産）で、所得税法または法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。 ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は課税の対象となりません。 具体的には、個人や法人で工場や商店等の経営をしておられる方、駐車場やアパート等を貸付している方がお持ちの、事業に用いることが... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書や課税台帳の写し（名寄せ帳）は郵送で申請できますか？

可能です。 区役所・支所・出張所の窓口に郵送申請セットをご用意しております。 〇必要なもの 申請書と申請者ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替 　1年度の1筆・1棟・1種類（償却資産の場合）につき300円 ※切手や現金での手数料の納付はできません。 ※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 ※金額に過不足のないようご用意ください... 詳細表示

相続登記に登録事項証明書は必要ですか。

亡くなった方（所有者）名義の固定資産税納税通知書に同封している課税明細書でも代替可能です。 また課税明細書を紛失されている方は、亡くなった方（所有者）の登録住所宛であれば再発行が可能です。 登録住所宛は不都合がある場合や、非課税など課税明細書に記載のない物件を確認したい場合は、次のいずれかで名寄帳を取得してください。 ・固定資産課税明細書（名寄帳）（インターネット申請、手数料無料） ... 詳細表示