現在使用していない資産も申告の対象になりますか。

稼働を休止している資産（遊休資産）であっても、その休止期間中、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働して事業の用に供することができるものについては、申告の対象になります。 詳細表示

非課税土地や1月1日以降に地目が変更された土地の証明書を登記目的で取得する場合は、近隣地証明書を添付してもらえるのでしょうか。

2026年3月31日をもちまして近隣地証明書の添付を終了いたしました。 2026年4月1日以降は登録免許税算定用の価格を法務局において算定します。手続きの詳細については、物件所在地の管轄法務局へ直接お問い合わせください。 詳細表示

軽自動車税の減免手続きを教えてください。

軽自動車税の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事業等減免】... 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

近所で売買された取引価格より土地・家屋の価格（評価額）が高いのはなぜですか。

土地・家屋の価格（評価額）は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて決定されるものであり、知人間などの特殊な関係間での安価な売買や将来における期待価格、人気のある土地の買い急ぎや当事者間の事情による売り急ぎなど正常でない条件による部分を排除して、その資産自体の本来の価値を適正に反映した価格です。そのため、個々に事情が異なる取引価格と単純に比較できるものではありません。 詳細表示

空き家に住宅用地の特例は適用されないのか

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告の対象となった特定空家等の土地は、住宅用地の特例は適用されません。　また、特定空家等の所有者に対して助言・指導、勧告といった措置を経て、賦課期日(１月１日)時点で引き続き勧告を受けている場合は、引き続きの適用対象外となります。 詳細表示

土地の所有者の連絡先を教えてください

固定資産税を課税するために知り得た個人情報は法律により第三者に教えることはできません。 詳細表示

減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示

【市税】領収書を紛失しました。再発行してください。（類似：領収証書の代わりに納税証明書が欲しいです。）

領収証書は再発行できません。 納税証明書は領収証書の代わりにはなりません。※納税証明書の交付を申請できる目的は限定されており、領収証書の代替のためという理由では交付申請できません。 詳細表示