【市県民税特別徴収】特別徴収する従業員がいないので、普通徴収となるだろうと給与支払報告書を提出しましたが、事業所に特別徴収税額通知書が届きました。何かの間違いではないですか。

給与支払報告書の摘要欄に普通徴収を希望する理由が明記されていない場合、特別徴収として取り扱います。特別徴収ができない理由がある場合は、異動届出書を提出してください。（手続きのページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html 詳細表示

役員は事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか

従業者には、一般の従業員のほか役員、臨時従業者、出向者等も含まれます。そのため、役員は、免税点の判定における従業者数に含め（無給の役員を除く）、役員報酬、役員賞与は課税標準となる従業者給与総額に算入します。なお、役員は、非課税となる高齢者および障害者であっても従業者に含まれます。 詳細表示

家屋の「改築」の基準を教えてください。

固定資産税における家屋の評価額は、新築・増築・改築のある家屋について総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、新たに求めるものとされています。 この中で「改築」とは、家屋の主要構造部である壁・柱・床・屋根の一種以上において行われた大部分の更新または家屋と一体となって効用を果たす設備などの大部分において行われた更新により、その結果として資産価値や耐久性の増加を伴うものを言います。 なお、通... 詳細表示

退職の翌年に転居しましたが、前年の所得に対する住民税（市県民税）はどこに納付しますか。

住民税（市県民税）の納付先はその年の1月1日時点の住所の市町村となります。 したがって翌年の1月2日以降に神戸市外に転居した場合も、その年の納付先は神戸市となりますので、6月に神戸市より納税通知書（納付書）が送付されます。 詳細表示

普通徴収から特別徴収の切替の締切日について教えてください。

神戸市への切替依頼書の提出月（月末まで必着）の翌々月以降を特別徴収開始月として指定することが可能です。 （6月から特別徴収開始希望を除く） 開始可能月より前の開始希望月を記入された場合や空白の場合は、 開始可能月で処理をいたします。 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。寄附先にワンストップ特例申請書を提出し、要件を満たしている場合に適用となります。 詳細表示

従業員が退職した場合、いつまでに給与所得者異動届出書を提出する必要がありますか。

異動届出書は異動（退職等）があった翌月の10日までに提出してください。 異動届の提出については「特別徴収をやめる【異動届出書】」をご確認ください。 詳細表示

住民税（市県民税）の延滞金はいつから発生しますか。

延滞金は納期限の翌日より計算されます。 なお、市県民税の納期限は年4回ありますのでご注意ください。 詳しくは「市税を滞納すると」をご確認ください。 詳細表示

プリンタがないのでホームページに掲載されている所得証明書の申請書をダウンロードできない。

ご自宅にある任意の用紙でも構いません。その場合は、① 氏名　②フリガナ　③生年月日　④現住所　⑤連絡先電話番号⑥何年度のものが何通必要か　⑦使用目的　　を記入してください。委任状についても申請書様式と同様の記載があれば任意様式で構いません。 詳細表示

固定資産税の大まかな仕組みを教えてください

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者に課される税金です。税額は固定資産の評価額をもとに算定されます。 詳細表示