新長田合同庁舎又は申請する物件が所在する区の市税の窓口(兵庫・長田・北神・西を除く)、郵送の場合は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみ受付します。 詳細表示
地方税法の規定で非課税となる「公共の用に供する道路」の具体的な要件は次のとおりです。①通行制限なく、不特定多数の人が通行できる状態であること②道路の両端が直接または間接に他の公道に接していること 詳細表示
「事業所税」は、大都市の都市環境整備等にかかる費用に充てるために設けられた目的税です。東京都や政令指定都市、主として人口30万人以上の都市が課す税金です。一定規模以上の事業を営む法人及び個人にかかります。事業所の床面積に応じた「資産割」と従業員に支払われた給与総額に応じた「従業者割」があります。「事業税」は、法人及び個人の事業に対して、その事業の事務所や事業所の所在する各都道府県が課す税金で... 詳細表示
法人市民税は、法人税(国税)の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っています。神戸市内に事務所等を設けて活動をし、赤字の場合(法人税割の課税標準となる法人税額が0円場合)、法人税割はかかりません。均等割については赤字であってもかかります。 本店が神戸市以外にある場合でも、支店や営業所等が神戸市内にあれば、同様に法人市民税がかかります。 【関連リンク】法... 詳細表示
ふるさと納税による寄附金が全額控除される上限額を知りたいのですが。
【市民向けFAQの回答】総務省のHPに目安がありますので、ご参考になさってください。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html神戸市の「住民税シミュレーションシステム」でも試算が可能です。お手元に源泉徴収票等をご準備のうえご利用く... 詳細表示
地上権を設定している土地の固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)はとれますか
地上権者が登録免許税の算定のために土地の登録事項証明書が必要な場合は、登記簿で地上権者を確認できれば発行します。 詳細表示
印字されたものを使う場合、委任者の押印が必要です。 詳細表示
ひとり親家庭に対する所得税・住民税(市県民税)の軽減措置として、ひとり親控除、寡婦控除があります。 詳細表示
海外に行く予定ですが、その間住民税(市県民税)はどうなりますか。
住民税(市県民税)は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をします。そのため、1月2日以降に海外へ転出されても、住民税(市県民税)の全額を神戸市に納めていただく必要があります。なお、翌年度の住民税(市県民税)は、翌年1月1日現在の住所で課税されますので、引き続き海外に居住している場合は、非居住者に該当し、住民税(市県民税)は課税されません。 詳細表示
引越し(市外へ転出)の際の手続きは以下のとおりです。お持ちの原付に乗り続ける場合も、神戸市で一度「廃車手続き」をします。 【原付・小型特殊自動車の申告】 以下のものを用意して、廃車手続きをしてください。〇廃車の申告書 [申告書](窓口にも申請書があります。)〇登録票(盗難・紛失した場合は不要)〇プレート(盗難・紛失した場合は不要)〇届出者の本人確認書類(運転免許証等)〇代理の場合は委任状 ... 詳細表示
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