都市計画税とはどのような税金ですか？

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために設けられた目的税で、毎年1月1日現在に都市計画法で定める市街化区域に土地・家屋を所有している人に対して、固定資産税とあわせて課される税金です。都市計画税の税額は、課税標準額×税率(0.3％)となります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】雇い入れた従業員の特別徴収を開始したいが、普通徴収の納付書が本人に届いていなくても開始できますか。

特別徴収への変更は可能です。ただし、以下の理由により特別徴収が開始できない場合があります。・従業員の税額計算のための資料がない・以前に別の勤務先で特別徴収されていて「給与所得者異動届出書」が未提出申請後２か月以上経過しても特別徴収税額通知書が届かない場合は、従業員ご本人より以前の勤務先へ給与所得者異動届出書の提出状況を確認いただくか、市へお問合せください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所名称、所在地を変更した際、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。変更の内容に関わる部分の記入のみでかまいません。（参考）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書や課税台帳の写し（名寄せ帳）は郵送で申請できますか？

可能です。 区役所・支所・出張所の窓口に郵送申請セットをご用意しております。 〇必要なもの 申請書と申請者ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替 　1年度の1筆・1棟・1種類（償却資産の場合）につき300円 ※切手や現金での手数料の納付はできません。 ※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 ※金額に過不足のないようご用意ください... 詳細表示

固定資産課税証明書の交付はありますか？

2026年5月1日（金曜）から固定資産課税証明書の交付を廃止しました。 固定資産課税証明書の記載内容を確認する代替手段として、次のいずれかをご確認ください。 〇納税通知書の再発行　※今年度分を確認する場合 納税通知書（再発行分）【見本】 ・窓口で取得希望の場合は、新長田合同庁舎4階に、所有者本人が本人確認書類を持参してください。 ・郵送で取得希望の場合は、市税のお問い合わせ先より再... 詳細表示

納税通知書の送付先を変更したいです。

市内から住民票を変更した場合、手続きは不要です。（市内での転居や、市内から市外へ住民票を変更） 以下の場合は、送付先変更の手続きが必要です。 ○住民票を変更せずに送付先のみ変更する場合 ○住民票が神戸市外の方が、住民票を神戸市外に変更する場合（大阪から東京へ住民票の変更など） ○神戸市内から市外へ移った後、神戸市内に再転入する場合 送付先変更手続きは電子、郵送、窓口で行えます。 ... 詳細表示

特別徴収切替依頼書を提出したが、いつから切替わりますか。

特別徴収の開始月（切替月）は、神戸市に特別徴収切替依頼書を提出する月（必着）の翌々月以降となります。（依頼書に翌々月以降の月を指定された場合はその月が開始月となります。（6月から特別徴収開始希望を除く） 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税の返礼品について

【市民向けFAQの回答】神戸市では数多くの魅力的な地場産品等を返礼品としてご提供しています。返礼品の詳細は、下記のサイト「ふるさとチョイス」をご覧ください。https://www.furusato-tax.jp/city/product/28100 ※地方税法等の定めにより、神戸市在住の方には神戸市からの返礼品をお送りできませんのでご了承ください。 【お礼の品等　ふるさと納税全般に関するお問... 詳細表示

年金からの引落し額が10月から上がっているのはなぜですか。

住民税（市県民税）の額は、前年1年間の所得金額等に基づき計算し、年金から引落し等を行いますが、年によって税額が代わる場合、年度前半（4月・6月・8月）は前年度の税額に基づいて仮徴収を行い、年度後半（10月・12月・2月）の引落し額で調整します。そのため、税額が前年度から上がっている時など、差額を調整するため、年度後半の引落し額が上がる場合があります。 詳細表示

特別徴収税額の納入方法を教えてください。

納入書を使用する場合は、納入書に金額を記載し金融機関で納入してください。電子で納入する場合は地方税ポータルシステム（eLTAX）により納入できます。 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示