【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、氏名欄も税額欄も全て「＊」が印刷されています。何かの間違いですか。

給与支払報告書をeLTAXで提出された際に、税額通知の受取方法の希望を「電子正本」とされたものと考えられます。この場合、税額通知書は電子でお送りしていますので、eLTAXよりご確認ください。 詳細表示

無職の証明書の取得方法を教えてください。

神戸市では発行していません。 無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、神戸市が発行する「市民税・県民税（所得・非課税）証明書」を提出する場合もあるようですので事前に証明書提出先にご相談ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

【市税】共有名義の固定資産税（土地・家屋）の口座振替を申し込む場合、納税義務者欄は誰になりますか。

納税義務者は代表者の方を記入・入力してください。 詳細表示

税務調査は国税が3年遡及なのに固定資産税が５年遡及なのはなぜか

地方税法第１７条の５において、固定資産税および都市計画税の賦課決定の期間制限については、５年と定められています。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所を閉鎖することになった場合、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。特別徴収中の従業員がいる場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html（給与所得者異動届出書のページ）https://www.c... 詳細表示

事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか

免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間（週給、月給などの期間）の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。 控除の適用などについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 具体的な控除額については、神戸市HP：住民税（市県民税）の税額の計算方法＞住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）をご覧ください。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。寄附先にワンストップ特例申請書を提出し、要件を満たしている場合に適用となります。 詳細表示

【市税】口座振替をやめたいです。他の納付方法に変更するには、どうしたらよいですか。

口座振替の廃止手続きを行いますので、下記までご連絡ください。 他の納付方法に対応した納付書を送付いたします。 【連絡先】 神戸市納税案内センター（口座担当） 電話：078-647-9531（平日　８時45分～17時30分） 詳細表示

【市税】家族の税金を私のクレジットカード・ネットバンキングで納付できますか。

可能です。納税義務者ご本人に代わって、クレジットカード・インターネットバンキングで納付することができます。 詳細表示