【市県民税特別徴収】あらかじめ金額が印字された納入書が欲しいのですが。

神戸市では、従業員の退職や所得の申告等で年度途中に納入金額が変更になる場合があることから、金額を印字しない納入書を送っています。 コンビニやインターネットバンキング等で納入するために金額を印字した納入書が必要な場合は、市行財政局税務部収納管理課（078-647-9523）へ電話の上、「バーコード付き納入書希望」とお伝えください。 詳細表示

建物の用途を変更したら固定資産税は変わるのか。（１）店舗から住宅へ変更（２）住宅から店舗へ変更

(１)店舗から住宅へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の適用対象となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を店舗用から住宅用へ修正するため、評価額に影響する可能性があります。 (２)住宅から店舗へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の対象外となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を住宅用から店舗用へ修正するため、評価額にも影響する可能性があります。 なお、具体的な影響額は... 詳細表示

ふるさと納税はどのような制度ですか。

自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち原則２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税と個人住民税からそれぞれ還付、控除される制度のことです。控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の必要のない給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。ただし... 詳細表示

家屋の「改築」の基準を教えてください。

固定資産税における家屋の評価額は、新築・増築・改築のある家屋について総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、新たに求めるものとされています。 この中で「改築」とは、家屋の主要構造部である壁・柱・床・屋根の一種以上において行われた大部分の更新または家屋と一体となって効用を果たす設備などの大部分において行われた更新により、その結果として資産価値や耐久性の増加を伴うものを言います。 なお、通... 詳細表示

前年に収入が無かったときの住民税の申告は必要ですか。

前年に収入がない場合は、申告義務はございません。ただし、所得がない事を証明するための所得証明書の発行が必要な場合、申告の必要があります。 （世帯主が給与所得者で年末調整をされている場合、またはご本人が確定申告をされている場合は、申告不要です） 詳細表示

【市税】「神戸市Web口座振替受付サービス」で登録した内容を訂正したいです。

神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に連絡してください。 内容を確認し、必要な手続きをご案内します。 詳細表示

【市税】口座振替の申込みをしました。いつから口座振替が開始されますか。

手続き完了には、口座振替納付依頼書による申込の場合「1～2ヶ月間程度」、キャッシュカード及び神戸市Web口座振替受付サービスによる申込の場合、数日かかります（神戸市Web口座振替受付サービスの場合、申込期限までに手続きをしていただく必要があります）。 手続き完了後、口座振替開始のハガキを送付します。それまではお手元にある納付書で納付をお願いします。 詳細表示

2024年3月29日で長田区と西区の市税の窓口、玉津支所、西区各出張所で固定資産税関係証明書の発行が終了するが、今後どこで取得すればいいいのか？

2024年4月1日以降は、インターネット申請・郵送申請・新長田合同庁舎２階市税の窓口のいずれかで申請してください。ただし、住宅用家屋証明書はインターネット申請の対象外のため、郵送申請または新長田合同庁舎２階の市税の窓口で申請してください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】登記の登録の所在地と別の住所に、特別徴収に係る書類を送付できますか。

可能です。所在地等変更届出書の書類送付先の欄を記入して提出すれば、今後はそちらに特別徴収に係る書類を送付します。（参考）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所の提出する給与支払報告書を期限までに提出できなかったのですが、どのようにすればよいですか。

期限を過ぎても受付けますので、速やかにご提出ください。期限後の提出の場合、特別徴収の税額決定通知が6月以降となることがあります。 詳細表示