神戸市内での引越し(転居)の場合は、登録票の住所変更を行います。 手続きは、郵送と窓口で行えます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市:郵送・窓口申請による登録・変更 (kobe.lg.jp) 詳細表示
【市税】固定資産や軽自動車を売却しました。口座振替はどうなりますか。
(1)固定資産税(土地・家屋)の場合 毎年1月1日現在の所有者にかかりますので、年の途中で所有者が変更された場合、翌年度から課税がなくなります。口座振替の廃止手続きを行いますので、神戸市納税案内センター(口座担当・078-647-9531)までご連絡ください。 (2)軽自動車税(種別割)の場合 毎年4月1日現在の所有者にかかりますので、年の途中で廃車・譲渡された場合、翌年度から課税... 詳細表示
本来の納税義務者(または相続人代表者)の成年後見人(保佐人・補助人)に就任したので手続きを教えてほしい
成年後見人・保佐人・補助人等であることが確認できる「登記事項証明書(写し)」もしくは「審判書(写し)」を提出してください。※保佐人・補助人等の場合は、固定資産税に関する項目が確認できる「代理行為目録(写し)」の添付も必要です。 詳細表示
本年中に不動産を売却予定ですが、住民税(市県民税)はいつ支払う必要がありますか。
不動産の譲渡(売却)で利益が発生した場合は、確定申告により所得税の申告をしていただくことで、翌年に住民税の納付書により通知されます。 納付書の期限にしたがってお支払いください。 詳細表示
【市民向けFAQの回答】神戸市では数多くの魅力的な地場産品等を返礼品としてご提供しています。返礼品の詳細は、下記のサイト「ふるさとチョイス」をご覧ください。https://www.furusato-tax.jp/city/product/28100 ※地方税法等の定めにより、神戸市在住の方には神戸市からの返礼品をお送りできませんのでご了承ください。 【お礼の品等 ふるさと納税全般に関するお問... 詳細表示
海外に行く予定ですが、その間住民税(市県民税)はどうなりますか。
住民税(市県民税)は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をします。そのため、1月2日以降に海外へ転出されても、住民税(市県民税)の全額を神戸市に納めていただく必要があります。なお、翌年度の住民税(市県民税)は、翌年1月1日現在の住所で課税されますので、引き続き海外に居住している場合は、非居住者に該当し、住民税(市県民税)は課税されません。 詳細表示
アルバイトやパートは事業所税の取り扱いでは従業者に含まれますか
「相当短時間の勤務として雇用されているもの※」については、免税点判定に係る人数には含めませんが、課税標準となる従業者給与総額の範囲には含めます。免税点判定日(期末日)に市内の従業者が100人(免税点)を超えた場合は、算定期間(事業年度等)中にアルバイトやパート等を含むすべての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。 ※相当短時間の勤務として雇用されているもの アルバイトやパート... 詳細表示
新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口(兵庫・長田・北神・西を除く)で発行しています。 ただし、償却資産は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみで発行しています。 詳細表示
【市県民税特別徴収】給与支払報告書の用紙はどこで手に入りますか。
複写式の様式原本は、各税務署で取り扱っています。管轄税務署へお尋ねください。神戸市の下記ページより様式をダウンロードし、印刷して作成することも可能です。https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/kyuhou.html 詳細表示
住民税(市県民税)はどうやって給与から差し引かれるのですか?
住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方(給与からの特別徴収)をご確認ください。 詳細表示
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