貸ビル業に事業所税は課税されますか

事業所税は事業を行う事業者に対して課税されるので、その場所を借りて実際に事業を行っているテナントの法人や個人が納税義務者になります。転貸の場合も同様です。 ただし、貸ビルの管理人室・管理用品倉庫等、管理のための施設は、貸ビル業者に係る施設となります。これらの施設と、貸主が直接事業を行っている事業所の床面積が1,000㎡を超える場合は資産割の対象になり、その貸ビル業の従業者数が100人を超える... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告方法を教えてください。

神戸市HP　住民税（市県民税）の申告書と申告方法（個人）の「申告方法」　に申告方法や必要書類について記載しておりますのでご確認ください。 詳細表示

土地または家屋を取得したときまたは保有しているとき、固定資産税のほかにどのような税金がかかるのか教えてください。また、その税金についての問い合わせ先を教えてください。

不動産を売買、贈与又は建築等の取得時に課される不動産取得税(県税)、相続税や贈与税(国税)、法務局での登記時に課される登録免許税などがあります。また、その他、ご自身が居住する区外に事務所や住宅(ご自身がいつでも使用できる状態にあるもの)を所有する場合は、市県民税の均等割りが課税されます。 詳しくは、それぞれ県税事務所、税務署、法務局、神戸市市税事務所市民税課にご相談ください。 ・市税のお... 詳細表示

２世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか

新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、２世帯住宅と認定されるためには、１棟の家屋が２戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示

郵送で所得証明書を申請したいのですが定額小為替はどこで購入できますか。

以下をご覧ください。 所得証明書の郵送申請のページ 詳細表示

所得証明書、課税証明書が必要なのですが、窓口まで取りに行けません。何かよい方法はありませんか。

コンビニ等のマルチコピー機での取得、インターネットや郵送による申請が可能です。所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

【市県民税特別徴収】eLTAXで特別徴収関連の届出を行ったが、誤った内容を送ってしまった場合、どうすればよいですか。

修正分を送信してください。給与支払報告書の場合は、「訂正」の区分を選択し、訂正したい対象者分のみを送ってください。 詳細表示

本業とは別に副業（パート・アルバイト）で所得がありますが、申告の必要はありますか。

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告（所得税）の必要はありませんが、住民税（市県民税）については申告の必要があります。 なお、副業の所得額に関わらず確定申告を行っている場合は住民税の申告の必要はありません。 詳細表示

退職の翌年に転居しましたが、前年の所得に対する住民税（市県民税）はどこに納付しますか。

住民税（市県民税）の納付先はその年の1月1日時点の住所の市町村となります。 したがって翌年の1月2日以降に神戸市外に転居した場合も、その年の納付先は神戸市となりますので、6月に神戸市より納税通知書（納付書）が送付されます。 詳細表示

前年まで固定資産税（償却資産）納税通知書の送付がありましたが、今年はまだ届いていません。なぜですか。

償却資産は耐用年数に応じて減価償却しますので、資産の増減がなければ、毎年度評価額が下がっていきます。その評価額（課税標準額）の合計が150万円を下回った場合は免税となりますので、納税通知書を送付していません。 また、納税通知書は毎年、第1期の納期月である4月上旬に発送しています。 この頃までに届いていない場合は、お調べしますのでお手元にある前年の納税通知書をご用意のうえお問い合わせくださ... 詳細表示