年度の途中で譲渡や廃車をしました。税金はどうなりますか？

軽自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車等（原付・小型特殊自動車・二輪の小型自動車・軽自動車など）を所有している人に、1年分が課税されます。 軽自動車税には、自動車税のように月割課税制度がないため、4月2日以降に廃車手続きをされても、その年度の税金は減額（還付）されませんのでご注意ください。 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収義務者である法人が合併した場合、合併後も合併前の指定番号を継続して使用できますか。

神戸市ではシステム運用の都合上、法人番号が変わる場合、指定番号を継続して使用できません。・法人番号変更なし→継続利用可能・法人番号変更あり→継続利用不可能。特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書を提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syoz... 詳細表示

路線価を教えてほしい

市街地では全ての路線価を、それ以外の地域については全ての標準宅地に係る1平方メートル当たりの価格を神戸市HPで公開しています。「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、各年度の標準的な宅地の価格は、路線価×時点修正率で求めることができます。また、全市分を市民情報サービス課（市政情報室・市役所1号館18階）・中央図書館で、当該... 詳細表示

【市税】家族の税金を私のクレジットカード・ネットバンキングで納付できますか。

可能です。納税義務者ご本人に代わって、クレジットカード・インターネットバンキングで納付することができます。 詳細表示

軽自動車等を盗まれた場合、警察に盗難届を出したらもう税金はかかりませんか？

警察に盗難届を出しても、廃車手続きをしたことにはならず、軽自動車税が課税され続けます。 課税を止めるためには、廃車手続きをしてください。 【原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車... 詳細表示

原付が壊れたのでもう乗っていないのですが、どうしたらよいですか？

廃車手続きをしなければ、翌年以降も課税されます。 下記を参考に、廃車手続きを行ってください。 【原付・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車ができない場合 (kobe.lg.jp) なお、軽自動車... 詳細表示

路線価のわかる場所は？

一般に路線価と呼ばれるものは、固定資産税の路線価と国税庁の路線価の２種類があります。固定資産税の路線価は、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）路線価図」を選択し、ご覧ください。なお、国税庁の路線価図は、国税庁HPで公開しています。 詳細表示

確定申告と控除額が違いますが間違いではないですか。

国税である所得税と、地方税である市県民税（住民税）は異なる税金です。いずれも、1月1日から12月31日までの１年間に得た所得に対して課税されますが、市県民税が所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年（所得のあった年）に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法等においても違いがあります。詳しくは、「住民税（市県民税）と所得税の違い」を... 詳細表示

本業とは別に副業（パート・アルバイト）で所得がありますが、申告の必要はありますか。

副業の所得が20万円以下の場合は確定申告（所得税）の必要はありませんが、住民税（市県民税）については申告の必要があります。 なお、副業の所得額に関わらず確定申告を行っている場合は住民税の申告の必要はありません。 詳細表示

法人が本店所在地を（移転）変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。ただし、神戸市内への転入で、初めて神戸市内に事務所・事業所ができる場合は、「法人設立・開設（支店等設置・市外転入）届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示