【市県民税特別徴収】従業員の手元にある普通徴収の納付書は、全額勤務先での特別徴収に変更できますか。

個人の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたもの・前年度以前課税のものは、特別徴収に変更できません。 また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、個人（普通徴収）で納付してください。 詳細表示

収入もないのに固定資産税がかかるのはなぜですか。

固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じてご負担いただくこととされており、納税者の方の個々の事情を税額に反映させることはできません。 詳細表示

固定資産税は誰に課税されるのですか

毎年1月1日（賦課期日）現在に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に対して課税されます。 所有している方とは、固定資産課税台帳に登録されている方で、具体的には以下のとおりです。 ・登記されている土地・家屋：1月1日現在の登記簿上の所有者（所有者が1月1日より前にお亡くなりになっている場合や法人で消滅している場合は、その土地・家屋を現に所有している方） ・登記されていない土地... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、税額欄が全て「＊」で印字された従業員がいます。どういう意味ですか。

税額欄が全て「＊」印字されている従業員は、住民税（市県民税）が非課税であることを表しています。 詳細表示

申告した事業所税の額に誤りがあることが判明したが、どうすればよいですか

・誤り等の修正によって税額が増加する場合 　　修正申告書を提出してください。申告書等の様式は、通常の場合（神戸市：事業所税の申告書等の様式 (kobe.lg.jp)）と同じです。 　また、その修正により増加した税額と、その税額に係る延滞金額を納付してください。 　 ・誤り等の修正によって税額が減少する場合 　　通常の申告納付期限（法定納期限）から5年以内に限り、正しい課税標準額または... 詳細表示

法人が郵送で固定資産税の証明書を申請する場合、返送先を法人登記の本店所在地ではなく支店所在地にしたい

法人の代表者印または会社印の押印された申請書に支店住所を記載してあれば、指定の住所へ送付します。 詳細表示

【市税】口座振替をやめたいです。他の納付方法に変更するには、どうしたらよいですか。

口座振替の廃止手続きを行いますので、下記までご連絡ください。 他の納付方法に対応した納付書を送付いたします。 【連絡先】 神戸市納税案内センター（口座担当） 電話：078-647-9531（平日　８時45分～17時30分） 詳細表示

市県民税納税通知書の内容について教えてください。

住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 詳細表示

過去の固定資産税路線価図を閲覧したい。

過去の路線価図は、新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口で閲覧することができます(保存年限は10年)。 詳細表示

法人が事業活動を廃止した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示