【市県民税特別徴収】会社に入社したので、住民税(市県民税)を給与からの特別徴収に変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
お勤め先の会社から手続きをする必要がありますので、特別徴収に変更したい旨を、会社の給与担当者へご相談ください。 詳細表示
【市税】一括納付を希望していましたが、残高不足により振替できず第1期分のみの納付書が届きました。一括で納付したいのですが。
今年度は、以下の対応となります。 第1期分:納付書で納めてください。納付方法はこちらを確認してください。 第2期分以降:各期で口座振替します。 翌年度から一括納付に戻ります。 ※今年度も一括納付を希望の場合は、納付書での納付となります。神戸市納税案内センター(口座担当・078-647-9531)に連絡してください。一括の納付書を送付します。 詳細表示
建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。
次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの(屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等)。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの(受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等)。 ・サービス設備としての性格が強いもの(ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等)。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの(工場... 詳細表示
減価償却をしていない資産(簿外資産)でも申告の対象になりますか。
減価償却をしていない資産(簿外資産)であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示
住民税(市県民税)の申告書はどこで入手しどこに提出するのですか?
住民税(市県民税)の申告書と申告方法(個人)の「申告方法」をご確認ください。 ... 詳細表示
国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、2月中旬の確定申告が始まる頃には、市民税課(新長田合同庁舎3階)にも確定申告書第1表・第2表等の主な用紙を置いています。全ての種類の用紙を置いているわけではありませんので、ご注意ください。 <関連リンク> 国税のお問い合わせ先(税務署の所在地が記載されています) https://w... 詳細表示
事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。
退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。(参考) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisy... 詳細表示
納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかり、滞納が続くと財産調査のうえ、差押えをはじめとする滞納処分を行います。 詳しくは「市税を滞納すると」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示
固定資産税の路線価は、市町村税である固定資産税の資産の評価に適用するものであり、国税庁の路線価は、国税である相続税及び贈与税の財産の評価に適用するものです。土地基本法に基づいて、固定資産税は地価公示価格の7割、相続税は地価公示価格の8割を目途に評価していますが、個別の路線価について全て正確に7:8になるわけではありません。 詳細表示
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