軽自動車税（種別割）の減免手続きを教えてください。

軽自動車税（種別割）の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事... 詳細表示

住民税（市県民税）の申告書の提出が必要な場合と不要な場合を教えてください。

住民税の申告の要否については「住民税（市県民税）の申告（個人）」をご確認ください。 詳細表示

【市税】口座振替の場合、領収証書は送付されますか。

領収証書及び引落済の通知は発行していません。預貯金通帳への記帳などで、納税のご確認をお願いします。 詳細表示

【市県民税特別徴収】給与支払報告書の提出方法を教えてください。

下記ページを参照ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示

オフィスビルの消防用および防災用施設は事業所税の非課税施設になりますか

非課税となる消防用・防災用施設は、店舗・旅館等の一定の防火対象物（特定防火対象物）に設置されるものに限られます。オフィスビルは特定防火対象物に該当しないので、非課税が適用されません。ただし、当該家屋に店舗（飲食店、物販店）・劇場等があり、「消防法施行令別表第1」の16項イに掲げる複合用途防火対象物に該当する場合は、当該家屋全体に係る消防設備等が非課税になります。 詳細表示

廃車した車両の納税通知書が届きました。

軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者（使用者）に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前に廃車したにも関わらず納税通知書が届いた場合は、法人税務課軽自動車税担当（電話:078-647-9399）へお問い合わせください。 なお、廃車手続きをしていない場合は、今後も軽自動車税（種別割）が課税されますので、速やかに廃... 詳細表示

赤字の場合の法人市民税の手続きを教えてください。

法人市民税は、法人税(国税）の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っています。神戸市内に事務所等を設けて活動をし、赤字の場合（法人税割の課税標準となる法人税額が0円場合）、法人税割はかかりません。均等割については赤字であってもかかります。 本店が神戸市以外にある場合でも、支店や営業所等が神戸市内にあれば、同様に法人市民税がかかります。 【関連リンク】法... 詳細表示

【市税】納税義務者以外の名義の口座でも申込みできますか。

申込可能です。 詳細表示

製造業者が所有する製品保管庫において運送業者が荷役業務を委託されている場合、事業所税の資産割の納税義務者はどちらですか

委託事業に係る事業所は通常は委託者の事業所となるので納税義務者は委託者となります。しかし、事業の指揮・監督や事業所用家屋の使用・管理等の状況によっては、受託者の事業所になり、受託者が納税義務者となる場合もあります。 詳細表示

インターネット申請した所得証明書の受付状況の確認方法を教えてください。

「e-KOBEのマイページ＞利用者メニュー＞申請履歴・委任状の確認＞申請履歴一覧・検索」から、現在ご自身が申請されている手続きの受付状況が確認ができます。 詳細表示