原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。手続き方法によって、受け取り方が異なります。 【電子】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。 【郵送】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。希望する方は、手続き時に返信用封筒を同封してください。 ※返信用封筒が同封されていない場合、廃車申告済証は送付しません。 ※返信用封筒には宛名を記入し... 詳細表示
従業員の手元に納期限を過ぎた納付書がありますが、特別徴収に切替可能ですか。
従業員の手元に届いた普通徴収の納付書のうち、納期限を過ぎたものは特別徴収に変更する事ができません。 また、3月以降に届く納付書は、年度替わりのため特別徴収に変更ができませんので、従業員本人で納付するように伝えてください。 詳細表示
確定申告の際に配偶者扶養控除の申告が誤ってましたが、どのように修正すればよいですか。
確定申告の扶養控除について誤りがあった場合、確定申告を修正していただくことで、市県民税についても修正内容が反映され、税額が再計算されます。 なお、確定申告の修正については所管の税務署にお問い合わせください。 詳細表示
下記の状況に合わせてご対応ください。 納付書がお手元にある 支払期限が過ぎていても、納付書に記載の「取扱期限」まではそのままご利用できます。 取り扱い期限をご確認の上、納付してください。 納付書がお手元にない 納付書がお手元にない場合、再発行できます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 市税の納付書の再発行 詳細表示
住民税(市県民税)は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示
住民税(市県民税)は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。 その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。 詳しくは、「住民税(市県民税)の税額の計算について」をご覧ください。 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給しました。市県民税を納める時期とその方法を教えてください。
退職手当等の支払をする際にその税額を徴収して、徴収した月の翌月10日までに納付します。その際、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。 なお、神戸市では、退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書の提出もお願いしています。 (参考) https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_t... 詳細表示
神戸市への切替依頼書の提出月(月末まで必着)の翌々月以降を特別徴収開始月として指定することが可能です。 (6月から特別徴収開始希望を除く) 開始可能月より前の開始希望月を記入された場合や空白の場合は、 開始可能月で処理をいたします。 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示
口座振替などの領収証書が発行されない方法で市税を納付された場合、納付を証明する書類は発行していません。 確定申告の際は、納税通知書(課税明細書)などをご利用ください。 ※確定申告に必要な書類について、くわしくは管轄の税務署にご確認ください。 詳細表示
無人倉庫など従業者が常駐していない事業所等も事業所税は課税されますか
従業者が常駐しない無人倉庫など人的設備を欠く施設であっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、これらを管理する事業所等が市域の内外を問わず存する限り事業所等に該当し、課税の対象となります。 詳細表示
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