アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税(市県民税)の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか?
以下の表をご確認ください。 区分 収入金額の要件 非課税(ご自身の住民税がかかりません) 110万円以下 配偶者控除の適用※2 123万円以下 配偶者特別控除の適用※2 123万円超~201万5,999円以下 ※1 アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 ※2 納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外となります。 詳細表示
国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、各区役所には所得税の確定申告書を置いていません。 詳細表示
税金の未納を知らせるSMS(ショートメッセージサービス)が届いたのですが詐欺ではないですか?
市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMSで納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、納税案内センター(078-647-9530)にご連絡ください。 メッセージ文例 「神戸市収税課です。神戸市税が未納です。至急納付ください。※発信専用のため返信は不可 (納税案内センター078-647-9530... 詳細表示
住民税が引き去り(特別徴収)されていました。退職した場合、住民税(市県民税)はどのように納付するのですか?
次に当てはまる人以外は、残りの税額を普通徴収によりご自分で納めていただきます。 ・他の会社に就職した場合(特別徴収の申し出をされない場合は、普通徴収になります) ・6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額の一括徴収を退職する会社に申し出た場合 ・1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合 (この場合は、本人の申し出がなくても、退職する... 詳細表示
住民税(市県民税)の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。(税金を納める必要がない)詳細は住民税(市県民税)がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収(天引き)である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示
最新の所得・課税(非課税)証明書が取得できるのはいつですか。
最新の所得・課税(非課税)証明書は、毎年5月末頃から取得が可能です。前年の1月~12月に生じた所得に対応しています。 現在発行可能な年度については以下をご確認ください。 所得証明書の交付可能年度のページ 詳細表示
固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書を紛失したのですが、再発行できますか。
〇納税通知書に記載されている内容(納税通知書・課税明細書)が必要な場合 年間税額・所有されている物件全体の評価額が必要な場合は、公印のない「納税通知書の写し」で確認できます。 「固定資産税お問い合わせフォーム」から【その他FAQ】を選択し、お問い合わせ件名に「納税通知書の写し発行希望」と記載して送信してください。 さらに所有されている物件ごとの評価額も必要な場合は、件名に「課税明細書」... 詳細表示
納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 「市税を滞納すると(延滞金)」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。延滞金が発生した場合は、後日、市から送る納付書で納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示
固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期/一括 4月末日 第2期 7月末日 第3期 12月25日 第4期 2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示
ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。
ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税(市県民税)の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き(確定申告書の提出等... 詳細表示
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