神戸市では発行していません。無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、神戸市が発行する「市民税・県民税(所得・非課税)証明書」を提出する場合もあるようですので事前に証明書提出先にご相談ください。所得証明書の申請方法のページ 詳細表示
住民税(市県民税)が年金・給与から引落されていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。
納付書分についても支払の必要があります。複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し(特別徴収)、年金からの引落し(年金特別徴収)、納付書等でのお支払い(普通徴収)に分けています。その合計額が、年間で納める税額と一致しますので、二重にはなりません。 詳細表示
税額は神戸市に提出された資料(給与支払報告書や確定申告書等)を基に計算されています。税額が増加した理由としては、前年に比べて、収入が増加したことや所得控除額・税額控除額が減少したことが考えられます。なお、地方税法第35条、第314条の3等によって住民税(市県民税)の税率は10%と定められているので、税率の変更により税額が増加したということはありません。 詳細表示
神戸市では原付を登録時に、デザインプレート・無地プレートの2種類から選ぶことができます。また、特定小型原動機付自転車は専用の小型のプレートになります。 一度プレートの種類を選ぶと登録中は変更する事ができません。 小型特殊自動車・特定小型原動機付自転車は無地プレートのみとなります。 ナンバープレートの色は排気量によって変わります。 排気量 ナンバープレートの色 デザインプレート 50... 詳細表示
事業所税の取り扱いでは出向社員は出向元、出向先どちらの従業者に含めますか
出向社員の給与支払者により取り扱いが異なります。 給与支払者の区分 免税点の判定における 従業者の判定 課税標準における 従業者給与総額の判定 備考 出向元が給与を支払う場合 出向元の従業者に含める 出向元の従業者給与総額に含める 出向先が出向元に対して給与相当分を支払う場合 出向先の従業者に含める 出向先の従業者給与総額に含める 法人税法上給与相当分が給与として取... 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所で雇用している従業員の住民税(市県民税)の徴収方法を特別徴収から普通徴収に変更したいのですが。
以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。・本人の退職(死亡退職含む)、休職・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない ・給与の支払が不定期・事業所の解散、廃業等なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。(手続きのページ)https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kur... 詳細表示
今年度の税金はかかっていませんが、継続検査のため車検用納税証明書が必要です。
車検用納税証明書は、新長田合同庁舎または各区役所の市税の窓口で発行しています。手数料は無料です。兵庫・北神・長田・西区役所では市民課で車検用納税証明書の発行を行っています。 ①4月2日以降に登録した場合 軽自動車税(種別割)は4月1日の所有者(使用者)に対して課税されるため、「当年度は4月2日以降の申告のため、本市では課税していません。」と記載がある車検用納税証明書が発行されます。 ... 詳細表示
【市税】地方税お支払サイトで納付をしました。納付状況を確認したいです。
地方税お支払サイト「よくある質問」に以下の確認方法が掲載されておりますので、ご確認ください。 1.納付書を再度読み取って確認する 2.履歴確認用番号とメールアドレスを入力して確認する(ログインせずに納付した場合) 3.履歴確認用番号とメールアドレスを入力して確認する(ログインして納付した場合) 詳細表示
お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP:相続の放棄の申述 詳細表示
神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税(土地)地番参考図」を選択し、ご覧ください。新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口にもありますが、閲覧のみで写しの交付はできません(トレース・写真撮影等は可能です)。 詳細表示
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