【市県民税特別徴収】事業所より給与支払報告書を郵送で提出する際、必要な提出物は何ですか。
給与支払報告書の提出の際は、総括表・仕切紙の提出も必要となります。また、提出方法の違いによって、必要な書類が異なることはありません。下記ページを参照してください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_r7_kyuuyosiharaihoukokusyo.html 詳細表示
【市県民税特別徴収】事業所に届いた特別徴収税額通知書を確認したところ、氏名欄も税額欄も全て「*」が印刷されています。何かの間違いですか。
給与支払報告書をeLTAXで提出された際に、税額通知の受取方法の希望を「電子正本」とされたものと考えられます。この場合、税額通知書は電子でお送りしていますので、eLTAXよりご確認ください。 詳細表示
賃貸契約書が無く、住所地へ転入手続きをしていない場合、住宅用家屋証明書の入居予定申立書の添付書類は?
現在の住民票(写)と住民票住所の建物の登記簿謄本等を添付してください。未登記の建物等で登記簿謄本を添付できない場合は、現在の住民票(写)に加えて、「○○宿舎」などと表示されている現在の住民票住所の住宅地図または寮等に居住していることの証明書を添付してください。なお、現在の住民票の住所に、「○○宿舎」等の方書がある場合は、住民票(写し)の提出だけで受付します。 詳細表示
「給与所得の源泉徴収票」は、勤務先が発行するものですので、勤務先の給与担当の方にお問い合わせください。 詳細表示
今年に入って売却した不動産の固定資産税の税通知書が届いたのはなぜですか
固定資産税は毎年1月1日時点(賦課期日)の固定資産の所有者に課税されます。1月2日以降に所有権を移転しても、前所有者(1月1日時点の所有者)に課税されます。 売買による所有権移転後の実際の納税については、売買の当事者間で協議を行ってください。 詳細表示
こちらをご覧下さい。 詳細表示
法人税(国税)の申告書が未提出なのですが、法人市民税の申告書が提出はできますか。
法人市民税は、法人税(国税)の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っていますので、税務署に法人税(国税)の申告がまだの場合は、先に法人税の申告から行ってください。 詳細表示
【市税】口座振替の手続きに必要な「通知書番号」がわかりません。
1.インターネットによる申込みの場合 不明な場合は8桁全てに“9”と入力して下さい。 2.窓口・郵送による申込みの場合 通知書番号の欄は空欄にしてください。 ※税目・区名・希望開始時期・納付方法は必ずご記入ください。 →内容確認のため納税義務者や口座名義人の方へご連絡することがあります。必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。 詳細表示
・インターネット 申込期限までにお手続きしてください。 ・郵送 2ヶ月程度 ・金融機関窓口 1か月~1か月半 →お手続きが完了しましたら、神戸市から口座振替開始のはがきをお送りします。 →はがきが届くまでは納付書で納付してください。 詳細表示
神戸市にお住まいの方も神戸市にふるさと納税を行っていただくことが可能です。ただし、地方税法等の定めにより、各自治体は、自治体内の住民に返礼品をお送りすることができません。(神戸市内にお住まいの方は、神戸市からの返礼品をお受け取りいただくことはできません。) 神戸市にお住まいの方も、ふるさと納税制度による税額控除の申請が可能です。 詳細表示
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