事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄帳）の発行場所は？

新長田合同庁舎2階市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口(兵庫・長田・北神・西を除く)で発行しています。 ただし、償却資産は新長田合同庁舎2階市税の窓口のみで発行しています。 詳細表示

過去の固定資産税路線価図を閲覧したい。

過去の路線価図は、新長田合同庁舎4階固定資産税担当の窓口で閲覧することができます(保存年限は10年)。 詳細表示

軽自動車税（種別割）の減免手続きを教えてください。

軽自動車税（種別割）の減免は、身体障害者等減免・構造上減免・社会福祉事業等減免の3種類あります。 申請は、電子と郵送で受け付けています。 減免を受けるには一定の要件がありますので、申請前に下のページをご覧ください。 【身体障害者等減免】 身体障害者等減免の詳細 【構造上減免】 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等が対象です。 構造上減免の詳細 【社会福祉事... 詳細表示

法人が郵送で固定資産税の証明書を申請する場合、返送先を法人登記の本店所在地ではなく支店所在地にしたい

法人の代表者印または会社印の押印された申請書に支店住所を記載してあれば、指定の住所へ送付します。 固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の申請については、こちらもご覧ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/registration/shinsei/shoumeisho/ga1143001.html#shinseish... 詳細表示

事業所税の算定期間の途中で65歳になった場合、従業者割はどう取り扱いますか

免税点の判定 算定期間の末日の現況により行います。算定期間末日で満65歳以上に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は満65歳以上であっても課税対象者として従業者数に含めます。 課税標準の算定 従業者の給与計算の基礎になる期間（週給、月給などの期間）の末日において、満65歳以上の者に該当する従業者について、その従業者に係る給与等のうち、当該期間以降に係る給与等の額... 詳細表示

【市県民税特別徴収】個人事業を法人化した場合、または法人を個人事業化した場合、特別徴収関連で必要な手続きを教えてください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出してください。従業員の特別徴収を継続する場合は、給与所得者異動届出書も提出してください。（所在地等変更届出書のページ）https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_syozaichitouhennkou.html（給与所得者異動届出書のページ）https://www.... 詳細表示

年度の途中で譲渡や廃車をしました。税金はどうなりますか？

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で軽自動車等（原付・小型特殊自動車・二輪の小型自動車・軽自動車など）を所有している人に、1年分が課税されます。 軽自動車税（種別割）には、自動車税（種別割）のように月割課税制度がないため、4月2日以降に廃車手続きをされても、その年度の税金は減額（還付）されませんのでご注意ください。 詳細表示

地番参考図の閲覧方法を教えてください

法務局で確認されるか、神戸市情報マップで公開しています「神戸市固定資産（土地）地番参考図」をご活用ください。新長田合同庁舎にも住宅地図がありますので、閲覧可能です。 なお、電話での対応は行っておりません。 ・神戸市固定資産（土地）地番参考図 詳細表示

【市税】スマホアプリで納付する方法を教えてください。

アプリを起動し、納付書のeL-QRを読み取り納付します。利用可能なアプリは地方税お支払サイトをご確認ください。 【PayPay請求書払いで納付される方へ】 利用できる残高種別は、本人確認を完了した後にチャージした「PayPayマネー」のみです。「PayPayマネーライト」では支払うことができません。本人確認の方法についてはこちらをご確認ください。 詳細表示