【市税】コンビニで納付できますか。

コンビニ用バーコードがついている納付書（30万円以下・取扱期限内のもの）があれば納付できます。 手数料はかかりません。 バーコードの下に印字されている「取扱期限」が過ぎているものは使えません。再発行しますので、神戸市納税案内センター（０７８－６４７－９５３０）までご連絡ください。 詳しくは以下をご確認ください。 【コンビニ納付】 　https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

法人が解散・清算結了した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

昨年、神戸市外に引越しをして住民票を移していますが、神戸市から納税通知書が届きます。

住民票を移しても、軽自動車税の課税地は自動的に変わりません。 神戸市での廃車手続きと、引越し後の市町村での登録手続きをしてください 。 【原付・小型特殊自動車の廃車】 電子で手続きできます。くわしくは、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車 (kobe.lg.jp) 電子で手続きできない場合は、下のページをご覧ください。 神戸市：電子申請による廃車ができない場... 詳細表示

【市税】スマホアプリで納付する方法を教えてください。

アプリを起動し、納付書のeL-QRを読み取り納付します。利用可能なアプリは地方税お支払サイトをご確認ください。 【PayPay請求書払いで納付される方へ】 利用できる残高種別は、本人確認を完了した後にチャージした「PayPayマネー」のみです。「PayPayマネーライト」では支払うことができません。本人確認の方法についてはこちらをご確認ください。 詳細表示

事業所税の免税点の判定には未使用資産も含めますか

事業所税は、事業所用家屋の全部または一部において現に事業所等の用に供するものに対して課されるものです。例えば、工場に機械設備を設置したものの当該機械設備はいまだ稼動してない場合であっても、当該家屋は工場の用に供していると解されます。この場合は未使用資産も休止施設として免税点の判定に含めます。現に事業所等の用に供していると認められない場合とは、新築の建物等で、施設を設置せず放置している場合等が... 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員から特別徴収税額通知書（納税義務者用）を紛失したと相談がありました。再発行してもらえますか。

一度事業所から従業員に渡された税額通知書は再発行できません。必要に応じて、所得・課税証明書等を取得するようお伝えください。 詳細表示

法人市民税（住民税）について教えてください。

法人市民税は、区内に事務所、事業所又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。 【関連リンク】法人市民税　概要https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_gaiyou.html 詳細表示

【市税】クレジットカード・インターネットバンキング・スマートフォン決済アプリ等での納付方法を教えてください。

①クレジットカード・インターネットバンキング 「 地方税お支払サイト」にアクセス 納付書に印刷されたeL-QRを読み取るか、eL番号を入力 納付方法を選択し、納付手続きを行う。 ②スマートフォン決済アプリ等 スマートフォンアプリを起動する。 納付書に印刷されたeL-QRを読み取り、納付手続きを行う。 ※対応するアプリ 「地方税お支払いサイト」スマートフォン決済アプリ一覧を... 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例制度とはどんな制度ですか。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。寄附先にワンストップ特例申請書を提出し、要件を満たしている場合に適用となります。 詳細表示

確定申告と控除額が違いますが間違いではないですか。

国税である所得税と、地方税である市県民税（住民税）は異なる税金です。いずれも、1月1日から12月31日までの１年間に得た所得に対して課税されますが、市県民税が所得のあった年の翌年度に課税されるのに対して、所得税は現年（所得のあった年）に課税されます。課税対象となる「年」が異なるという点以外にも、税率や控除額の計算方法等においても違いがあります。詳しくは、「住民税（市県民税）と所得税の違い」を... 詳細表示