建築基準法等の制限で建築や建て替えができない場合、土地の固定資産税は安くなるのか

建築基準法等の法令上の制限から、建物の建築や建て替えができない土地は、固定資産評価上は減価補正が適用できる場合があります。 詳しくは、固定資産税担当までお問合せください。 ＜お問合わせ先＞ 神戸市固定資産税担当お問い合わせフォーム 詳細表示

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載していません。ふるさと納税が控除されていないですがどうしたらいいですか。

市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元にない場合は、地方団体・特定事業者に再発行を依頼してください。 詳細表示

督促状が届きました。記載された納期限を過ぎていますが、この督促状で納付できますか。

督促状に記載されている納期限は、本来の納期限です。 納期限が過ぎた場合でも、督促状（納税通知書／納付書）の取扱期限内であれば、そのまま使用できますので、速やかに納付をしてください。市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象となりますのでご注意ください。 詳しくは「市税を滞納すると」をご確認ください。 詳細表示

税務調査は国税が3年遡及なのに固定資産税が５年遡及なのはなぜか

地方税法第１７条の５において、固定資産税および都市計画税の賦課決定の期間制限については、５年と定められています。 詳細表示

ふるさと納税の寄附受納書をなくしたのですが、再発行はできますか。

再発行が可能です。下記からご連絡ください。 【寄附受納書（寄附金受領証明書）の再発行、ワンストップ特例申請書の発送等に関すること】JTBふるぽ（ふるさと納税）コールセンター（神戸市ふるさと納税寄附管理等業務受託事業者）営業時間：10：00～17：00 　年中無休（1/1～1/3を除く）TEL：050-3146-8905よくあるご質問・お問い合わせフォーム：https://faq.furu-p... 詳細表示

無職の証明書の取得方法を教えてください。

神戸市では発行していません。 無職の証明にあたるものとして、退職した勤務先が発行する「退職証明」や、神戸市が発行する「市民税・県民税（所得・非課税）証明書」を提出する場合もあるようですので事前に証明書提出先にご相談ください。 所得証明書の申請方法のページ 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収にかかる市県民税について、間違えて多く（少なく）納めてしまいました。どこへ相談すればいいですか。

納めすぎた金額や、誤って納めた金額が発生した場合は、「過誤納金還付兼充当通知書」を送ります。還付先口座を市が把握している場合や充当の場合を除き、「市税還付金口座振込依頼書」が同封されておりますので、必要事項を記入し返送してください。返送後 1 週間～20 日程度で指定の口座に振込します。 金額の誤りや納め先の市町村を誤った等により、還付や充当等をご相談されたい場合は、収納管理課（0570-... 詳細表示

課税標準額とは何ですか。

課税標準額とは、税額を算出するための基礎となるものです。 原則として評価額が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例（住宅用地に対する特例措置や負担調整措置など）の適用を受ける場合、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所より給与所得者異動届出書を提出しましたが、提出後に記入誤りに気づきました。どのように訂正すればよいですか。

正しい内容の給与所得者異動届出書を作成し、再提出してください。紙提出の場合は、給与所得者異動届出書の余白部分に赤字で「訂正分」と記入してください。内容について不明な点があれば、こちらからお問合せします。 詳細表示

ふるさと納税による寄附金が全額控除される上限額を知りたいのですが。

総務省HPに全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安がありますので、参考にしてください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html 神戸市の「住民税シミュレーションシステム」でも試算が可能です。お手元に源泉徴収票等をご... 詳細表示