親族から、代わりに所得証明書を取ってほしいと言われましたが、インターネット申請できますか。
申請できません。申請できるのは納税義務者ご本人様に限ります。郵送または窓口にて申請下さい。 詳細表示
【市県民税特別徴収】住民税(市県民税)が年金・給与から引き去りされていますが、納付書が届きました。二重になるので支払わなくてもいいですか。
複数の種類の所得がある場合、法定の基準に沿って、年間の住民税(市県民税)が、給与からの引き去り(特別徴収)・年金からの引き去り(年金特別徴収)・納付書等でのお支払い(普通徴収)に分かれている場合がありますので、全てお支払いください。合計額が、年間で納めるべき税額となります。 詳細表示
廃車申告済証(廃車証明書)の再発行は、新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口または郵送でお手続きが可能です。 必要書類については神戸市HP以下のページをご確認の上、申請して下さい。 【証明書等の再発行】 「登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行」 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/registration/shinsei/ze... 詳細表示
特別徴収の納付書に記載する指定番号と納期限の記入について教えてください。
指定番号は「特別徴収税額の決定・変更通知書」を確認のうえ記入してください 納期限は徴収した月の翌月10日となります。(※10日が休日・金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日が納期限となります) 詳しくは「特別徴収税額の納入・納入書」をご確認ください。 詳細表示
課税標準額とは、税額を算出するための基礎となるものです。 原則として評価額が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例(住宅用地に対する特例措置や負担調整措置など)の適用を受ける場合、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。 詳細表示
軽自動車等を所有していないのに税金の納付書が送られてきました。
軽自動車税は4月1日時点の軽自動車等の所有者(使用者)に対して課税されます。 4月2日以降に廃車した場合、その年度は課税されますので、お支払いください。 4月1日以前から車両を所有していないのに納税通知書が送られてきた場合は、法人税務課軽自動車税担当(電話:078-647-9399)へお問合せください。 なお、車両を既に持っていなくても、廃車手続きをしていない場合は軽自動車税が課税され... 詳細表示
ふるさと納税による寄附金が全額控除される上限額を知りたいのですが。
総務省HPに全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安がありますので、参考にしてください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html 神戸市の「住民税シミュレーションシステム」でも試算が可能です。お手元に源泉徴収票等をご... 詳細表示
以下「口座振替の新規申込み・変更」からお手続きください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#moushikomi ・変更手続き完了までは、変更前の口座から振替されます。 ・不都合がある場合は、神戸市納税案内センター(口座担当)までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 神戸市納税... 詳細表示
【市税】口座振替の手続きに必要な「通知書番号」がわかりません。
1.インターネットによる申込みの場合 不明な場合は8桁全てに“9”と入力して下さい。 2.窓口・郵送による申込みの場合 通知書番号の欄は空欄にしてください。 ※税目・区名・希望開始時期・納付方法は必ずご記入ください。 →内容確認のため納税義務者や口座名義人の方へご連絡することがあります。必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。 詳細表示
住民税(市県民税)は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示
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