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『 税 』 内のFAQ

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  • 不動産登記に利用できる固定資産課税明細書(名寄せ帳)とはどのような書類ですか?

    所有する固定資産(土地・家屋)の評価額や税額等が記載された書類です。 固定資産課税台帳の原本に相違ありません。 また他市町村で交付されている「評価証明書」「公課証明書」と同じ内容です。 固定資産課税明細書(見本) 交付手数料は無料です。 申請はインターネットでのみ可能で、交付方法はPDFによる電子交付です。 e-KOBE:神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュ... 詳細表示

  • 名寄せ帳はインターネットで申請できますか?

    可能です。ただし、紙での交付はありません。PDF形式の電子交付になります。 〇申請先 e-KOBE:神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 交付されたPDFを確認する方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 無料 ※償却資産は、インターネット申請対象外です。 〇処理期間の目安 最... 詳細表示

  • 【市税】スマホアプリで納付しました。納付確認をしたいです。

    ・アプリで支払履歴を確認することができますが、支払った税金の明細は分かりません。 ・納付確認や二重納付防止のため、納付書に「●月●日〇〇アプリで納付済み」とメモして保管することをお勧めします。※納付書(右端の領収証書部分)には市税の明細が記載されています。 詳細表示

    • No:2059
    • 公開日時:2024/10/31 13:32
    • カテゴリー: 納付方法
  • 友人から原付を譲り受けたのですが、納税通知書が届きません。

    軽自動車税は4月1日時点の所有者(使用者)に課税されます。 4月2日以降に名義変更の手続きをした場合は、前の所有者に納税通知書が届きます。 それ以外の理由で納税通知書が届かない場合は、法人税務課 軽自動車税担当へお問い合わせください。 【問合せ先】 軽自動車税担当 電話:0570-078-401(ナビダイヤル) 電話:050-3625-7103(ナビダイヤル対象外の方) 詳細表示

    • No:1749
    • 公開日時:2024/10/31 13:30
    • 更新日時:2026/09/26 18:55
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 神戸市に住んでいますが、神戸市にふるさと納税はできますか。

    神戸市にお住まいの方も神戸市にふるさと納税を行っていただくことが可能です。ただし、地方税法等の定めにより、各自治体は、自治体内の住民に返礼品をお送りすることができません。(神戸市内にお住まいの方は、神戸市からの返礼品をお受け取りいただくことはできません。) 神戸市にお住まいの方も、ふるさと納税制度による税額控除の申請が可能です。 詳細表示

  • 建築基準法等の制限で建築や建て替えができない場合、土地の固定資産税は安くなるのか

    建築基準法等の法令上の制限から、建物の建築や建て替えができない土地は、固定資産評価上は減価補正が適用できる場合があります。 詳しくは、固定資産税担当までお問合せください。 <お問合わせ先> 神戸市固定資産税担当お問い合わせフォーム 詳細表示

  • 原付を廃車した際に証明書はもらえますか。

    原付を廃車した際に、廃車申告済証をお渡しします。手続き方法によって、受け取り方が異なります。 【電子】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。 【郵送】 手続き時に希望された方に、廃車申告済証をお送りします。希望する方は、手続き時に返信用封筒を同封してください。 ※返信用封筒が同封されていない場合、廃車申告済証は送付しません。 ※返信用封筒には宛名を記入し... 詳細表示

    • No:233
    • 公開日時:2024/10/31 13:23
    • 更新日時:2025/10/14 19:34
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 赤字の場合の法人市民税の手続きを教えてください。

    法人市民税は、法人税(国税)の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っています。神戸市内に事務所等を設けて活動をし、赤字の場合(法人税割の課税標準となる法人税額が0円場合)、法人税割はかかりません。均等割については赤字であってもかかります。 本店が神戸市以外にある場合でも、支店や営業所等が神戸市内にあれば、同様に法人市民税がかかります。 【関連リンク】法... 詳細表示

    • No:219
    • 公開日時:2024/10/31 13:23
    • 更新日時:2024/11/06 05:09
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 婚姻・離婚による住民税(市県民税)の手続は必要ですか?

    特に手続きは必要ありません。旧姓で送付した納税通知書がある場合も、そのまま納付することができます。今年の年末調整時(又は今年中の所得について確定申告される時)に、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除について申告できる場合があります。 詳細表示

  • なぜ建物の内部まで調査する必要があるのですか。

    固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて評価して決定します。 具体的には、個々の家屋ごとの現地調査などによりそれぞれの部分別(屋根、柱、外壁、内壁、天井、床、建築設備など)ごとに、どのような資材が使用されているか、どれだけの量が施工されているかを判定し、評価額を決定します。 したがって、これらの使用資材や施工量を把握し、適正に評価できるように、家屋内部... 詳細表示

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