・インターネット 申込期限までにお手続きしてください。 ・郵送 2ヶ月程度 ・金融機関窓口 1か月~1か月半 ・キャッシュカード 数日 →お手続きが完了しましたら、神戸市から口座振替開始のはがきをお送りします。 →はがきが届くまでは納付書で納付してください。 詳細表示
下記の「神戸市ふるさと納税公式サイト」でご案内しておりますのでご覧ください。 https://furusato-kobe.city.kobe.lg.jp/what-furusato/#anchor-how-to-apply 詳細表示
法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか
法人の設立(または解散)の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで(解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで)を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示
神戸市HP「申請用紙」で申請書様式をダウンロードしてご記載ください。なお。ダウンロードできない場合は、任意の様式でかまいませんので、以下の項目を記載してください。①申請年月日②申請者の住所、氏名、フリガナ、電話番号、法人の場合は代表者印または会社印③証明書の種類、使用目的④所有者の住所、氏名、フリガナ⑤証明書が必要な年度⑥物件の区分(土地・家屋・償却資産)、所在地、(家屋の場合)家屋番号⑦必... 詳細表示
【市税】旧氏名・旧住所が記載された納付書で納付はできますか。
納付書はそのままご利用できます。 神戸市内にお住まいの方 →届出は必要ありません。 神戸市外にお住まいの方、神戸市から他都市へ転居された方 →お届けが必要です。 ・各税金の課税担当課にご連絡ください。・ご不明な場合は、神戸市納税案内センター(078-647-9530)までご連絡ください。 詳細表示
所得証明書のインターネット申請の際に、メールが届くと書いてありますが届きません。なぜですか。
迷惑メールブロック設定を行っていると受信ができません。「@tkc.co.jp」のドメインを受信できるよう設定が必要です。 詳細表示
2世帯住宅の要件を教えてほしい。また、家屋の新築減額や土地の住宅用地の特例は適用されるのか
新築減額制度と住宅用地の特例の適用に際して、2世帯住宅と認定されるためには、1棟の家屋が2戸と認定される必要があり、各戸において①構造上の独立と②利用上の独立の両方が必要となります。①構造上の独立は、間仕切壁や取り外しのできない建具、階層等によって完全に遮断されていることで、②利用上の独立は、各戸ごとに出入口があり、居間、炊事場、便所が必ずあることです。これらの条件を満たし、各戸の床面積が5... 詳細表示
近隣地証明の評価額は、登記の際の登録免許税を算定するための参考価格です。地目変更後の固定資産評価額ではありません。 詳細表示
【市税】地方税お支払サイトで納付後、キャンセルはできますか。
キャンセルはできません。例外として、ダイレクト方式による納付申込み時に「期日指定納付」を選択した場合は、指定した納付日の前日までキャンセルできます。 詳細は地方税お支払サイトの「よくあるご質問」をご確認ください。 詳細表示
減免対象施設に該当していれば減免となります。減免を受けようとする場合は事前にご相談ください。そのうえで「事業所税減免申請書」とその事由を証する書類・資料を添えて納期限までに申請してください。 【参考URL】 事業所税の減免申請 詳細表示
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