課税標準額とは何ですか。

課税標準額とは、税額を算出するための基礎となるものです。 原則として評価額が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例（住宅用地に対する特例措置や負担調整措置など）の適用を受ける場合、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。 詳細表示

家を建て替えるのですが、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や家屋の状況によって課税されます。 家屋 2025年（令和7年）中に家屋が取り壊されたとしても、2025年（令和7年）1月1日（賦課期日）現在に家屋が建っていれば、家屋の固定資産税は1年度分課税されます。また、建て替え後の家屋が2026年（令和8年）1月1日（賦課期日）現在に完成していなければ、令和8年度はその家屋に係る固定資産税は課税されず... 詳細表示

年金収入と給与収入があります。税額についてすべて年金からの引落しにしてほしいです。

複数の種類の所得がある場合、年間の市県民税額全体を、法定の基準に沿って、給与からの引落し（特別徴収）、年金からの引落し（年金特別徴収）、納付書等でのお支払い（普通徴収）に分けています。個別のご都合やご希望に応じて変更することはできません。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員を雇い入れ、住民税（市県民税）を特別徴収する場合、事業所としての手続きはどのようにすればよいですか。

特別徴収切替依頼書を、従業員の当該年度1月1日時点の居住地の市町村へ提出してください。なお、納期限を過ぎた普通徴収税額は特別徴収できません。 （手続きのページ） https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_kirikaeiraisyo.html 詳細表示

昨年より今年の税額が高くなったのはなぜですか。

固定資産の評価額は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示

法人市民税（住民税）について教えてください。

法人市民税は、区内に事務所、事業所又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。 【関連リンク】法人市民税　概要https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/houjin/houjinshiminzei_gaiyou.html 詳細表示

【市税】口座振替の銀行を変更したいです。

以下「口座振替の新規申込み・変更」からお手続きください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#moushikomi ・変更手続き完了までは、変更前の口座から振替されます。 ・不都合がある場合は、神戸市納税案内センター（口座担当）までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 　神戸市納税... 詳細表示

相続放棄の手続きを教えてほしい

お亡くなりになった方の最後の住所地を所管する家庭裁判所で相続放棄の手続きを行ってください。 【関連リンク】・裁判所HP：相続の放棄の申述 詳細表示

年金収入に税金がかかる理由を教えてほしい。

住民税（市県民税）は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示

年度の途中で事業所の面積に変更があった場合、事業所税はどのように申告したらいいですか

事業所床面積は事業年度（算定期間）の末日または事業所廃止時点での面積となります。免税点判定については、事業年度（算定期間）の末日時点で存在する事業所床面積で行います。課税標準を算定するための月割の考え方は以下の通りです。 既存事業所を一部増築（縮小）した場合 課税標準となる床面積は、事業年度（算定期間）の末日における事業所床面積です。期間の中途において事業所の建物を増築（縮小）した場合や... 詳細表示