赤字の場合の法人市民税の手続きを教えてください。

法人市民税は、法人税(国税）の額に応じて決まる「法人税割」と法人の規模に応じて決まる「均等割」から成り立っています。神戸市内に事務所等を設けて活動をし、赤字の場合（法人税割の課税標準となる法人税額が0円場合）、法人税割はかかりません。均等割については赤字であってもかかります。 本店が神戸市以外にある場合でも、支店や営業所等が神戸市内にあれば、同様に法人市民税がかかります。 【関連リンク】法... 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

なぜ建物の内部まで調査する必要があるのですか。

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて評価して決定します。 具体的には、個々の家屋ごとの現地調査などによりそれぞれの部分別（屋根、柱、外壁、内壁、天井、床、建築設備など）ごとに、どのような資材が使用されているか、どれだけの量が施工されているかを判定し、評価額を決定します。 したがって、これらの使用資材や施工量を把握し、適正に評価できるように、家屋内部... 詳細表示

督促状が届きましたが今すぐに払う事ができません。

すぐに納付できない事情などがある場合は、文書に記載されているお問合せ先に相談してください。 なお、市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象となります。詳しくは「市税を滞納すると」をご確認ください。 詳細表示

家屋の解体工事を行っていますが解体の完了が年を跨いでしまいます。この場合の固定資産税の課税はどうなりますか。

1月1日時点で屋根や外壁が取り壊されているなど、家屋としての条件を満たしていない事を確認できれば、滅失したと判断され固定資産税の課税はされません。 詳しくは市税の問合せ先（0570-078-401）までお問い合わせください。 詳細表示

固定資産税の口座振替の手続きはインターネットでできますか。

神戸市Web口座振替受付サービスよりお手続きが可能です。 詳しくは「インターネットでの口座振替」の申込みをご確認ください。 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

課税明細書を紛失?廃棄してしまった場合は、所有者の送付先登録住所宛であれば再発行が可能です。 送付先登録住所宛は不都合がある場合や、非課税・免税点未満の物件も掲載がある名寄せ帳を取得したい場合は、次のいずれかを申請してください。 ・固定資産課税明細書（名寄せ帳）（インターネット申請、手数料無料） ・固定資産課税台帳の写し（窓口・郵送申請） なお、登記申請をする日の属する年度のものが必... 詳細表示

市役所で所得証明書の申請・発行はできますか。

神戸市役所での所得証明書の申請・発行はできません。 窓口で所得証明書の発行を希望される場合は、新長田合同庁舎2階の市税の窓口または各区の区役所で申請をお願いします。 詳細表示

前年の所得がなかったにもかかわらず、申告書が届きました。提出の必要はありますか

前年に収入がない場合は、申告書の提出は不要です。 ただし、所得に関する証明書（年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係などの申請のため必要となる場合があります）を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、住民税（市県民税）の申告書を提出してください。 詳細表示

販売証明書が海外のものである原付などを登録する場合の、必要書類を教えてください。

販売証明書が海外のものである原付などを登録される場合、必要書類が異なります。 必要書類 〇申請書(窓口にもあります。） 　神戸市：郵送・窓口申請による原付などの登録・変更 (kobe.lg.jp) 〇所有者（代理の場合は届出者）の本人確認書類（運転免許証等） 〇代理の場合は委任状 〇販売証明書 〇取得経緯報告書 　神戸市：取得経緯報告書 (kobe.lg.jp) 〇車台番号... 詳細表示